２０１９年１１月の北朝鮮漁民強制送還事件に関連し、当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）はＳＩ（軍特殊情報）を通じて船上殺人など関連動向をあらかじめ把握していたと、当時の関係者らが１１日に明らかにした。青瓦台はこうした情報を根拠に、漁民が亡命意向書を書いたにもかかわらず拿捕３日後に亡命意思がないと判断し、５日後に北朝鮮側に身柄を引き渡した。

しかし送還決定過程では判断の根拠となったＳＩ諜報を伝えた国防部長官のほか、南北関係の責任を負う統一部長官も後回しにして、青瓦台が意思決定を主導したという点も論議を呼ぶ見通しだ。


文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台関係者は１１日、中央日報との電話で「韓米連合資産のＳＩを通じて北に送還された漁船で発生した殺人事件の全貌と２人に対する北の軍事作戦などを１１月２日の拿捕前からすべて把握していた」とし「拿捕後の合同調査が３日間で迅速に進行された背景は、あらかじめ把握していた事実に関する確認手続きさえすればよかったため」と話した。


関連情報収集時点に関しては「正確な時期と方法を公開するのは難しいが、少なくとも拿捕の１０日以上前から該当漁船で発生した殺人事件の顛末はもちろん、北の港への逃走、北の軍の追撃状況などを詳細に把握していた」と語った。

青瓦台国政状況室長を務めた共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員も「正確な情報の出所は明らかにできないが、当然、この漁船に関する動向を把握していたのは事実」とし「与党は短い合同調査期間を問題にするが、これは政府が十分な事前情報を持っていたという点を知らないため」と主張した。

実際、当時の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は北朝鮮漁民が送還された２０１９年１１月７日、国会国防委に出席し、「ＳＩで状況を確認し、その人たちが南側に行かないよう北側が作戦を遂行していることも確認していた。１０月３１日から作戦を遂行して１１月２日に拿捕した」と青瓦台関係者と同じ脈絡の答弁をした。

しかし国会出席日の午後３時に送還されたことについては「報道で知った」とし、強制送還を事前に把握していなかったと伝えた。当日午前の国防部情報本部長の内部報告にも関連内容は含まれていなかったと明らかにした。軍の諜報を根拠に送還を決めた青瓦台が、送還を決定する過程では事実上国防部をスルーしたということだ。

送還から８日後の同年１１月１５日に国会外交統一委員会に出席した当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は「１１月５日に北に（送還に関する）通知文を送った」と明らかにしたが、送還決定では統一部が後回しにされた状況を知らせた。金元長官は、「北の船員が亡命意向書を書いたが、誰が追放を決定したのか」という野党議員の質問が続くと、「国家安保室というコントロールタワーがある。ひとまず安保室で（大統領府）秘書官が決定した」と答えた。青瓦台の意思決定に関与した部処については「統一部と国家情報院」と述べたが、実際、本人らは「合同調査内容の一部を抜粋した内容だけを受けた」と答えた。

国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員はこの日の電話で「殺人などの事実を確認しても、自筆亡命意向書を書いた以上、大韓民国の国民として処罰を受けるようにすべきだった」とし「送還後に北でどのように処罰されるかを知りながらも、不透明な過程を通じて２人を送還し、人権に対する国際的な非難を自ら招くことになった」と伝えた。

続いて「特に文前大統領は２人の送還を通知した１１月５日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に答礼訪問を要請する親書を送った」とし「検察の捜査を通じて、文在寅政権が金委員長の答礼訪問という政治的目的のために無理な送還決定をしたかどうかが徹底的に究明されなければいけない」と述べた。

国家情報院は６日、北朝鮮漁民送還事件に関連し、当時の徐薫（ソ・フン）国家情報院長を国家情報院法上の職権乱用と虚偽公文書作成容疑などで告発した。ただ、徐元院長がどんな虚偽公文書を作成したかについては口を閉じている。