安倍晋三元首相が日本人拉致被害者問題の解決過程で北朝鮮の態度に信頼を失い、これがきっかけとなって軍事力増強を推進するようになったと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１０日（現地時間）、社説を通じて主張した。

社説は「北朝鮮は日本人拉致問題に対してうそと回避で一貫した」とし「北朝鮮の核とミサイルに関する約束も信じることができなくなった安倍氏は防御力強化のために努力した」と明らかにした。

社説は「安倍氏は２００２年小泉純一郎元首相が北朝鮮による日本人拉致被害者５人の帰還を合意する過程に参加した」とし「彼が２度の在任期間に日本人拉致被害者が故国で家族と再会することができるように米国大統領を圧迫することもした」と明らかにした。


続いて「安倍氏が拉致被害者問題を通じて北朝鮮政権の暗い面を見た」とし「安倍氏は北朝鮮の日本人拉致問題を人権意識が希薄な政権の悪い面を見せる事例として知らせようとした」と付け加えた。

社説は安倍氏が拉致被害者問題解決の意志を込めた象徴「ブルーリボン」バッジをほぼいつもつけており、このバッジは８日の襲撃当時も左側の襟につけられていたと紹介した。