安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなった８日、駐福岡大韓民国総領事館が「韓国を対象にした嫌悪犯罪の可能性が提起される」として身辺安全に注意を促す公示をツイッターに掲載していたことが分かった。

この日、駐福岡大韓民国総領事館は公式ツイッターを通じて「身辺安全に注意」というタイトルの公示文を掲載した。これには「我が国民を対象とした嫌悪犯罪の可能性が提起されたことにあたり、注意喚起のための安全公示を掲載する」とし「危険地域には接近せずに身辺の脅威を感じたり危険な状況が発生したりした場合には直ちに公館緊急電話および警察（１１０）に申告するようお願いします」と書かれていた。


日本のネット上ではこの公示に対して、十分な根拠もなく日本人を潜在的犯罪者として扱うものだとし、大きく反発した。公示に対して「日本人はそのようなことをしない」とし「嫌悪を助長するな」などと批判する人々がいた。また韓国人も「韓国人が犯罪を犯したわけでもないのになぜ気を付けなければならないのか」とし「日本にいる韓国人のことがわけもなく心配になる」と明らかにした。


抗議ツイートが相次ぐと領事館側は該当ツイートを削除した。駐福岡大韓民国領事館側は「嫌悪犯罪関連の申告が入ってきたわけわけではないが、万一の危険を備えた措置だった」と説明した。