◆日本２０２５年まで大型選挙なく…岸田氏、対外政策で主導権

安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。さしあたって、平和憲法を改正して自衛隊（日本軍隊）の保有を明文化する改憲作業に弾みがつくかもしれない。安倍氏自ら「ライフワーク」と明らかにしていたことから彼の遺志を尊ぶ意味もある。

峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「今回の襲撃事件は日本で治安に対する国民的な懸念とともに軍事力と安保強化の要求につながる場合がある」とし「結局『自分のことは自分で守る力が必要』と強調してきた日本極右勢力の声が大きくなる契機になるかもしれない」」と述べた。


今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年１月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。また、岸田首相は４月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。

今回の参議院選挙後、日本は２０２５年まで大型選挙がない。岸田首相がこの「３年の黄金期」に主導権を握り、対外政策を展開することに活用することができる。これに関連し、韓日外相会談開催など韓日関係改善の「開始のスイッチ」を韓国が主導的に押したほうがいいとの提案もある。当初今月１８～２１日ごろに調整されていた朴長官の初の訪日スケジュールは今回の事件の影響を受けた。外交部高位当局者は８日、記者団と会い、「予期せぬ事件の影響で、今後日本側と協議しなければならないようだ」と述べた。

岸田派の内情に精通しているある要人は「岸田首相は韓国か日本での首脳会談の早期開催には今も慎重だ」とし「９月末にニューヨークで開かれる予定の国連総会のようなところで初めての単独会談をするのも一つの方法」と話した。

一方、この日開かれた参議院選挙（全体議席２４８議席中１２５席を新たに選出）で、執権自民党と連立与党である公明党がそれぞれ５９～６９議席、１０～１４議席を確保して選挙後に過半を維持するだろうという出口調査の結果が伝えられた。ＮＨＫは出口調査の結果、選挙後、参議院全体議席２４８議席のうち連立与党が１３９～１５３議席を確保して過半を維持するだろうと予想した。この日午後１０時１０分現在、自民党は１２５議席のうち６０議席を獲得し、すでに保有している５５議席から議席数を大きく増やした。公明党で確保した１０議席を含めれば与党が７０議席で、今回変わらない７０議席（自民党５６議席、公明党１４議席）を合わせて１４０議席を確保した。すでに参議院過半（１２５議席以上）を越え、大勝を収めたと評価される。憲法改正に肯定的な立場の自民・公明党、日本維新の会、国民民主党などいわゆる「改憲４党」も１０時１０分時点に８２議席以上を獲得し、改憲発議に必要な参議院の３分の２の議席（１６６議席）を確保した。


韓日関係、「安倍氏の影から抜け出す」にはこの３年がゴールデンタイム（１）