２０１３年９月７日、アルゼンチンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会。故・安倍晋三首相は意気揚揚に笑っていた。念願だった２０２０年東京夏季オリンピック（五輪）の招致が決まった直後だった。ＩＯＣ委員と関係者、取材陣で埋まった行事場所の隅々までを回りながら目礼をした安倍氏の表情がまだ鮮明に記憶に残っているが、安倍氏の名前の前にはもう「故」がつく。参議院選挙を控え、自民党候補の遊説を応援するために訪れた奈良県で銃撃を受けて死去した。安倍氏が倒れたのは８日午前１１時３０分ごろ、死亡が伝えられたのは午後５時４５分ごろだ。その間、英国の権威紙エコノミストから米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）とワシントンポスト（ＷＰ）は「日本の最長在任元首相、銃撃受け危険な状態」という速報を出し、世界各国の首脳および政府当局者は襲撃を糾弾して安倍氏の回復を祈るメッセージを出した。一方、韓国政府はどうだったのか。

外交部関係者がこの日、担当記者に伝えた最初の公式反応は「安倍元首相の襲撃に関するメディアの報道について認知している」「日本関係当局が事実関係を把握中であるだけに、具体的な言及は控える」というものだった。急いで立場を表明するよりも状況の把握が優先だという政務的な判断をしたものと理解できるが、海外メディアはそのように受け止めなかったようだ。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のソウル支局長クリスチャン・デービス氏らはこの日、ツイッターに「韓国大統領室と外交部は安倍元首相銃撃事件についてコメントを断った（ｄｅｃｌｉｎｅｄ）」とコメントした。隣国の元国家指導者が銃撃を受けて死亡したにもかかわらず「ノーコメント」としたことを批判するニュアンスだった。


韓日関係という地雷の道を歩んでいかなければならない政府としては「誤解を受けた」という心情かもしれない。しかし銃撃で心肺停止となった状況であり、日本政府関係者が涙を見せて「深刻な容体」と話したと報道されている中でも、果たして慎重さが最高の価値だったのだろうか。外交には石橋を叩く慎重さも必要だが、正確な状況判断に基づいて瞬発力のある対応をすることも必須だ。

現在インドネシア・バリでは主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議が開催されている。韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官はこの日、安倍氏が銃撃された事件について聞くと、林芳正外相に近づいて「非常に衝撃的なこと」とし「安倍元首相の快癒を祈る」と話したという。その程度なら問題ないのではというかもしれない。同じ場所にいた中国の王毅外相の発言をみてみよう。日本経済新聞が襲撃当日午後２時３３分に伝えた記事はこうだ。

「（王毅外相は）『まだコメントできない』とし『私が（駐日）大使時代にお世話になった。日中関係の改善で協力できた』と語った。８日午前の協議終了後、日本経済新聞の取材に日本語で応じた。『いま（安倍氏は）どういう状態か』と記者に問いかける場面もあった。『（安倍氏は）中国にも来てくれた』と振り返った」

中国も日本と複雑な関係だが、元国家指導者が銃撃を受けて生命が危険な状態であるため、当然、心配と慰めの意を具体的に伝えた。さらに日本語で状況を尋ねたという点に王外相の老練な姿が見える。王外相のこうした行動と発言は、日本の取材陣によって詳細に伝えられた。韓国の朴振長官の発言は８日午後現在、韓国語のメディアだけが主に伝えているのが実情だ。


「安倍元首相銃撃」　韓国の最初の反応「ノーコメント」…中国は日本語で慰労伝えた（２）