日本が５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式の映像で韓国の戦闘機が独島（ドクト、日本名・竹島）上空を飛行する場面に対し外交ルートで抗議した事実が確認された。韓国政府が１０日の日本の参議院選挙後の両国間対話再開など関係改善にスピードを出そうとする中で、日本の絶えることのない「独島難癖」が足を引っ張りかねないという懸念が出ている。

◇独島の上の戦闘機に日本が抗議

日本が問題にした場面は、５月１０日の就任式当日、尹大統領の就任の辞に先立ち上映された各軍の対備態勢報告映像で出た。映像で空軍は「国土東端独島上空です。大韓民国の空と宇宙を守る強い空軍として任務完遂に最善を尽くすことを約束します」というナレーションとともに戦闘機が独島上空を飛行する姿を公開した。


これと関連し、日本側は在韓日本大使館など外交ルートを通じて韓国政府にすぐ抗議した。これに対し韓国政府は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の領土。韓国政府は独島に対する確固とした領土主権を行使している」という基本立場を説明した。

元外交部高位当局者は「日本は以前から韓国の独島関連行為に対し例外なく公式に記録に残る『オン・ザ・レコード』方式の抗議をするという方針。しきりに日本が民族主義感情を刺激する領土問題を持ち出せば過去史問題でそうでなくても厳しい韓日関係がさらに悪循環に陥りかねない」と話した。

当時日本側は非公開で抗議する線でひとまずとどめることにしたという。就任式の祝賀使節団として訪韓した林芳正外相が岸田文雄首相の親書を持って同日午後に尹大統領と直接会うなど雰囲気を考慮したとみられる。

◇海洋調査に「急発進」…信管は相変わらず

ただ日本が独島問題をいつでも争点化する火種は生きているという懸念が出ている。独島周辺海域調査専用として４月に就役した独島ヌリ号が早ければ今月中にも本格運用に入る計画だ。

最近日本を訪問した外交消息筋は「５月末の韓国国立海洋調査院の独島海洋調査を基点に日本国内の韓国に対する気流が急冷した」と口をそろえる。当時日本政府は韓国の独島海洋調査と関連し、５年ぶりに「ただちに中止すべき」として公式に抗議した。外交部は「国連海洋法条約など国際法と関連国内法により行われた正当な活動」と対抗した。

わだかまりは続いている。当初両国が先月で調整していた朴振（パク・チン）外交部長官の訪日が延期されただけでなく、先月２９～３０日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機にした尹大統領と岸田首相の会談が実現しなかったのも独島対立の余波という分析が出ている。産経新聞は先月１５日、日本政府関係者の話として、韓国の独島周辺の海洋調査により「環境が整っていないと判断した」と報道した。

◇「一刻を争うのに…難癖いつまで」

専門家の間では強制徴用や慰安婦など過去史、福島汚染水、佐渡金山ユネスコ登録など韓日間で解決すべき時限爆弾のような課題が山積する中で、どうしても平行線にならざるをえない領土問題まで日本が持ち出すのは非合理的という批判が出ている。

外交部は４日に強制徴用被害者の賠償問題を解決するための官民協議会を立ち上げるなど日本の戦犯企業の国内資産が現金化されるのを防ぐために総力を挙げている。こうした中で日本が古ぼけた独島領有権主張までするならば韓国政府が過去史問題解決を説得する国内的名分も落ちると指摘される。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本が独島関連の韓国の正当で定例的な活動まで問題視する場合、果たして韓国と関係改善をしようとする意志があるのかその真正性まで疑われるほかない。ただウクライナ情勢をはじめとする最近の国際情勢により自民党内の強硬派議員を中心に領土と安全保障問題に対する強硬対応論が力を増しており、外務省さえこれを制御できないほど」と話した。