米中対決が激しくなり第２次大戦後の自由主義国際政治経済秩序が大きく変わっている。自由貿易と多国間主義のような基本原則は崩れ、１９８０年代以降深刻化してきた世界化と経済統合は昔話になった。貿易と投資は保護と管理の対象になりつつあり、デカップリング、サプライチェーン、産業政策などが流行語になった。核心戦略産業が安全保障と政治論理に左右され、企業家は効率性よりも外交と地政学変数に先に気を遣わなければならない状況だ。

半導体がこうした傾向を反映する代表事例だ。バイデン米大統領は半導体投資を「２１世紀の競争で勝利するための」核心戦略だと宣言した。３月に韓国、日本、台湾との半導体協力に向けた「チップ４同盟」を提案し、５月の訪韓時にはサムスンの半導体工場から訪れた。

「チップ４同盟」は中国と対決する米国の重複的ネットワーク戦略の画竜点睛だ。１８７１年にドイツ統一を達成した宰相ビスマルクは重複的同盟戦略で欧州外交を主導し宿敵フランスを孤立させた。互いに敵同士だったロシアとオーストリア・ハンガリー帝国をドイツを中心にまとめて三帝同盟（１８７３～７５、１８８１～８７）を結んだ。ドイツとオーストリア・ハンガリー帝国の２カ国同盟（１８７９）にイタリアを追加した３カ国同盟（１８８２）を構築し、三帝同盟瓦解後にはロシアと再び秘密裏に再保障条約（１８８７）を締結した。


当時のように米国はいま中国を相手にクアッド、ＡＵＫＵＳ（米英豪安全保障同盟）、韓米日３カ国協力、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）、ＮＡＴＯ・インド太平洋連係などを通じ小規模多国間ネットワークを重複的に作っている。価値、軍事、経済分野の同盟に技術分野の「チップ４同盟」を加えて中国を圧迫するということだ。

半導体は多くの先端産業の必須部品であり、同時に軍事安全保障戦略産業だ。韓国の最大輸出品目で、中国の最大輸入品目だ。２０２１年に半導体産業が直接的・間接的に影響を及ぼす経済規模は全世界のＧＤＰの４０％以上という。

米国はコロナ禍当時の半導体供給不足と中国との対決深化に直面し強い危機意識を持って半導体の自国生産の必要性を痛感している。米国は半導体の設計に優れているが直接生産は長く外国のファウンドリーに依存してきた。その結果米国の半導体生産は全世界生産の１０％にすぎない。例えば最先端７ナノ、５ナノメートル水準のチップを作る能力がない。このような最先端チップはＡＩ分野に非常に重要な部品だが、ＡＩ分野は現代戦の様相を革命的に変えるだろう。


【コラム】半導体戦国時代と「チップ４同盟」…韓国の課題（２）