原発と防衛産業に重点を置いたセールス外交にも積極的だった。ポーランドとの首脳会談が代表的だ。原発建設の発注が近いポーランドとの首脳会談で、尹大統領は韓国原発の優れたところを広報するパンフレットを自らアンジェイ・ドゥダ大統領に手渡した。大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席は「５月３０日にポーランド国防相が訪韓して、ＦＡ５０やＫ２戦車、Ｋ９自走砲など韓国の武器システムを実態調査したことがある」とし「両国首脳間の深度ある議論があったことから、近く実質的な進展があるだろう」と述べた。この他にもオランダの首脳に会って半導体装備の安定した供給と投資拡大を要請し、フランスの首脳とは宇宙産業での協力を強化することにした。

尹大統領は今回の外交活動を通じて少なくない成果を上げたが、韓日米共助の回復と西側との密着により、反対給付として中国との関係再設定という難題も抱え込むことになった。中国は韓国のＮＡＴＯ首脳会議出席について不快な表情を露骨ににじませた。尹大統領はＮＡＴＯ同盟国・パートナー国全体会議で「新しい競争と葛藤構図が形成されつつある中で、我々が守ってきた普遍的価値が否定される動きも確認されている」と演説の中で述べた。これはウクライナ戦争の状況に言及したものだと分析されているが、自由・民主主義・人権・法治に基づいた価値連帯を強調したのは権威主義国家である中国を不快にさせかねない。

大統領室関係者は「韓米日首脳会談を含めてＮＡＴＯ同盟国のすべての演説には『国際社会の普遍妥当な価値と規範、合意を尊重する中で国際関係が構築されるべき』という言葉が含まれている」とし「反中路線というよりは、すべての国がルール（ｒｕｌｅ）と法治に逆らわないでこそ、基本的な協力関係が作られるという共感がある」と述べた。


韓国政府は今回の外交歩みに先立ち、不必要に中国を刺激しないための作業も併行してきた。韓日とオーストラリア、ニュージーランドなどＮＡＴＯパートナー国間のＡＰ４会談を「会合」に格下げしたのが代表的なものだ。当初、日本は格式と枠組みを備えたＡＰ４会談を主管し、中国を牽制（けんせい）する声明を出そうとしていたという。外交消息筋は「アジア太平洋国家の座長のように、中国と対抗する姿を演出して国内政治的に利用しようとする日本の狙いが感知された」とし「韓国政府がオーストラリアやニュージーランドなどと協調して会談を会合に調整した」と伝えた。


韓日米共助も復元…「グローバル中枢国家」尹外交の方向性を決めた（１）