自殺と薬物・アルコール中毒に伴う死亡を意味する「絶望死（Ｄｅａｔｈｓ　ｏｆ　Ｄｅｓｐａｉｒ）」が韓国でも危険レベルまで高まった。

社会的孤立感が高まり、経済的両極化が深刻化していることが原因に挙げられる。絶望死は２０１５年ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏が提起した社会問題で、最近米国の低所得・低学歴の白人労働者階層で多く発生している。ディートン氏は貧富の差が拡大する中で、彼らが共同体生活で疎外され、絶望死の絶壁に追い詰められていると診断している。２９日、韓国放送通信大学のカン・サンジュン教授をはじめとする研究陣が行った大統領直属政策企画委員会研究サービス報告書「韓国の絶望死研究：原因の分析と代案提示」によると、韓国でも同じような現象が現れている。

まず韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で自殺率１位という汚名を長期間維持している。２０２０年ＯＥＣＤ基準に人口１０万人あたりの自殺者は２３．５人であることが分かったが、これはＯＥＣＤ加盟３８カ国の平均（１０．９人）の倍以上となる。自殺は１０代・２０代・３０代の死亡原因の１位、４０・５０代では２位だ。特に２０～５０代を年齢別に調べてみると、関係の難しさや経済的問題に伴う要因が目立つ。２０代は家族・友達・恋人などと繰り返される葛藤、３０代は業務関連のストレスと負債による経済的困難が主な自殺要因に挙げられた。４０代は経済的危機と貧弱な社会的支持基盤、５０代は物質関連問題と家族問題で極端な選択をする場合が多かった。


アルコール性肝疾患、アルコール性心筋症のようなアルコール関連の死亡も深刻化している。２０２０年アルコール関連死亡者は５１５５人で前年比４６１人増加した。２０００年（２６９８人）と比較するとほぼ２倍だ。２０２０年基準でアルコール中毒と推定される患者数は約１５２万人に達し、特に女性と２０～３０代の若者層でアルコール関連の診療が増加している。

薬物関連の死亡者数は２０２０年３６５人で数字上ではそれほど大きなものでなさそうに見える。だが、麻薬・薬物依存症に関連して韓国はもう「安全地帯」ではなくなった。大検察庁によると、昨年の麻薬犯罪者は１万６１５３人となっている。人口１０万人あたりの麻薬犯罪者の摘発数を示す「麻薬犯罪係数」が２０を越えると「麻薬拡散」の危険が高いとみなされているが、昨年はこの数値が３１．２に達した。昨年麻薬犯罪者数は前年（１万８０５０人）に比べると１０．５％減少したが、２０１４年までは１万人を下回っていた点を勘案すると急増している。

研究陣は「過去１０年間の社会調査を通じて、社会階層の移動に対する期待値が低くなり、社会的孤立感が強まる傾向」という点が韓国の絶望死と関連があると考えた。

「本人の階層移動可能性」に対して２０１１年には回答者の３２．８％が肯定的に考えていたが、２０２１年には２６．７％に減った。否定的に考えているという回答は同じ期間５４．０％から５８．０％に増えた。「社会的孤立を感じる」と答えた比率は２０１１年（５９．２％）から２０１７年（５３．４％）まで減少したが、その後は上昇を続けて２０２１年５６．６％を記録した。

研究陣は「韓国は経済的には先進国の仲間入りを果たしたが、世界最低水準の出生率と最高水準の自殺率、そして富の両極化でさらに多くの発展を期待することが難しい『収縮社会』に転落していて、これは韓国社会が絶望死の危険からすでに自由ではないことを意味する」と診断した。また「新型コロナウィルス感染症（新型肺炎）パンデミック以降、社会的孤立などの理由でアルコール中毒に陥る人々が増加しており、青年の自殺が急増していて、麻薬類の中毒が広がっている点を考慮する場合、絶望死に対する研究と今後の政策的対応づくりを早急に行わなければならない」と注文した。

専門家は青年層を中心に対策を用意することが効率的だと助言する。１０代～３０代の自殺者とアルコール常習者が増加を続けてオンライン上の麻薬流通が活性化していて、若年層が麻薬・薬物に触れる事例が増加しているからだ。特に、就職やマイホーム購入などにおいて、相対的に剥奪感が大きい点は米国白人労働者の絶望死と重なる部分だ。

水原（スウォン）大学児童家族福祉学科のチャ・スンウン教授は「大都市の過密化、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の大衆化などで他人とのオン・オフライン接触が増え、青年層で『自分は他人よりも経済的・社会的に標準に至っていない』という主観的な喪失感が大きくなった」と診断した。また「最も旺盛な夢を持って生産すべき時に絶望死するということは、青年層の社会環境に問題があるということ」としながら「今は青年層の経済的・社会的セーフティネットに対して真剣に悩むべきだ」と助言した。