河議員はこの日、記者会見に先立ち、ＭＢＣ（文化放送）ラジオに出演して「あの方（徐前室長）が最近米国に行った。いかなる立場発表もせず沈黙している」と指摘した。また「私が情報提供を受けたが、本来研究員として活動をするためにはＪ－１ビザで出国するが、観光ビザで急いで出国したそうだ」と渡米疑惑を提起した。これを受け、河議員は国会記者会見後に会った記者らにも「前職職員の間でこのような（渡米）の情報が入ってきて、権性東（クォン・ソンドン）院内代表も話したし、多数のソースから確認されて信憑性がある」として「法務部に（出国ビザに関連した事実を）確認する」とした。議員の主張を受け、徐前室長はメディアインタビューを通じて米国滞留中であることを明らかにして「事実糾明のために最善を尽くし、必要な協力をする」と疑惑に積極的に反論した。

ＴＦはこの日のような真相調査ＴＦを発足し、イ氏の遺族に会った共に民主党に向かっても批判の声を高めた。同時に、国会の国政調査特別委員会を与野党の協議の下に作ることを逆に提案した。ＴＦは「両調査団の目的が同じであれば国会国調特別委を構成しよう」として「特別委の構成に反対するのは真実を糾明しようという民主党の主張に真正性がないということを見せること」と指摘した。

２１日、ＴＦ構成以降１週間猛攻を続けてきた国民の力は２０１９年脱北船員の強制送還事件まで真相糾明の範囲を広げようとする動きも見せている。２０１９年１１月２日ＮＬＬを越えてきた北朝鮮漁船に乗って韓国に越えてきた漁民が亡命の意向を明らかにしたが、捕縛して目を隠して北朝鮮に送還した事件だ。ＴＦ関係者は「北朝鮮送還事件も党レベルで真相を糾明する事案か否かを検討中」と話した。


このような雰囲気の中で脱北者出身の太永浩（テ・ヨンホ）議員はこの日、国家安保室から受けた資料を引用して北朝鮮が漁民に対する引き受けの意向を明らかにする前に彼らを送還するという意思を韓国政府が伝えたという事実を公開した。太議員は「かつて北朝鮮が亡命者に対する強制送還を要求した時、韓国政府が応じたことは一度もなかった」と指摘した。


「朴槿恵の７時間」で追いやられた韓国与党の攻撃「文在寅の６時間も糾明を」（１）