雇用労働部は最近、ポスコ浦項（ポハン）製鉄所で発生した職場内のセクハラ事件を職権調査中だとし、違法の事実が確認されれば厳正措置を取ると明らかにした。

労働部は２７日の報道資料で「女性勤労者が安心して働ける環境が深刻に侵害された状況であることを重く受け止めていて、警察と緊密な調査協力体系を構築した」とし「男女雇用平等法関連の規定違反の有無について（労働部）浦項支庁が職権調査中」と伝えた。続いて「迅速かつ公正な調査で事業主の法違反が事実だと確認されれば、刑事立件、過怠金賦課など厳正な措置を取る」と付け加えた。労働部はポスコ浦項製鉄所に職場内のセクハラ、雇用上の性差別などを誘発しかねない危険要因がないかを確認するため、組織文化の診断にも着手した。

これに先立ちポスコ浦項製鉄所の女性職員は自身に性暴力・セクハラをした疑いで職員４人を警察に告訴した。こうした事実が報道されると、ポスコは２３日、金学童（キム・ハクドン）代表取締役（副会長）の名前で謝罪文を発表した。


金代表取締役は「最近、社内で発生した性倫理違反事件について、被害職員および家族の方々に心よりお詫びし、会社は責任を痛感している」とし「被害職員が早期に回復して日常に復帰できるよう措置を取り、関係者を徹底的に調査して厳重に問責し、管理者にも重い責任を問う」とした。