榊原英資インド経済研究所理事長は「ミスター円」と呼ばれる。財務省の前身である大蔵省で１９９０年代後半に国際金融局長と財務官（次官級）を務めた。彼は９０年代後半に１ドル＝７９円まで円が上昇し外国為替市場に介入した。このため彼は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）とともに世界の外国為替市場に大きな影響力を持つ人の１人に選ばれたりもした。日本銀行の黒田東彦総裁とは大蔵省の先輩と後輩の仲でこれまで親しい関係を維持している。

黒田総裁については「学生時代に学校の図書館にある本をすべて読んだという話が出てくるほど本が好きな人」と話した。「一緒に出張に行くと私は飛行機で酒を飲んで眠りにつくが、黒田総裁はいつも本を読んでいた」という話も伝えた。以下は一問一答。

Ｑ：円はあとどれだけ下がるだろうか。１５０円台にも最近言及したと理解しているが。


Ａ：いまの状態が続くとみている。米国が金融緊縮をし、日本が金融緩和を持続すればだ。黒田総裁が会議でも言及したりもした。（金融緩和が）続けば円安がいまよりさらに進むので１５０円か１５０円を突破する可能性もないだろうか。予想だが。

Ｑ：１５０円台まで円が下がれば通貨危機水準ではないか。

Ａ：そうではないとみる。いま米国は利上げをとても速いスピードでしている。そのため米国経済が過熱された状況で、少しインフレがあるので金融緊縮に入ったものとみる。

Ｑ：外部から見ると日本は円安に危機感がないように見える。

Ａ：危機感はないとみる。理由が確実にあるからだ。米国が利上げをしており、例えば「日本売り」ではないからだ。そうした意味で危機状況ではないと私は判断している。一般的な判断だと考える。

Ｑ：悪い円安という評価もあるが。

Ａ：私はそのように考えない。先に話した通り、（通貨価値下落は）日本だけがそうなのではない。日本と米国の金融政策差により円安になったり円高になったりもするので、悪い円安ではない。

Ｑ：黒田総裁はなぜ金融緩和を持続するのか。

Ａ：日本が景気回復途中にあるので景気回復を確実にするため緩和を持続する必要があるというのが総裁の考えだとみる。私はそれが正しいと考える。日本の経済成長という面で、２０１３年からずっと（金融緩和）続けてきたのが日本経済においてはプラスになったと考える。概ね日本は１％程度の成長を続けてきたが、来年から再来年まで２％程度になるのではないかと予測されている。日本経済は順調に景気回復をしており、デフレからも抜け出している。

Ｑ：失われた２０年、３０年と言われるが。

Ａ：私はそのように考えない。日本の経済成長率は９０年代から下がってきた。概ね高度成長期には９％、安定成長期には４％程度だが。毎年１％程度であることでマイナスだと言う人たちがいる。私はそのようにみない。日本経済が成熟して潤沢になったため成長率が当然低くなるということだからだ。

Ｑ：円安によって外国為替市場に９８年当時のように介入するのではないのかとの観測もあるが。

Ａ：急速な円安は望ましくないと財務省が話したりもしたが、市場介入は非常に難しいと考える。特にドル市場に介入するのは米国との合意がなければならないが、現段階では難しいと考える。以前（１９９８年）に財務官だった時は米国と直接連絡して市場介入するか合意していた。当時は円高が過度だったため米国も概ね似た意見を示したため介入が可能だったが、その時といまは全く違う。

Ｑ：黒田総裁をどのように評価するか。

Ａ：黒田総裁とかなり親しいが、２０１３年に就任して金融緩和を続けており強力な金融緩和策で景気回復をさせたいとしていたことが成功したと考える。そうした意味ではしっかりやったと評価する。

Ｑ：日本の物価に対してはどのように見るか。

Ａ：物価は若干上昇した。（日本銀行が）２％程度を目標にしている。２％程度の物価上昇は問題がないが５～６％程度物価が上がれば問題になるだろう。（※日本の５月の消費者物価指数は前年同月比２．１％上がった。消費者物価は４月に続き２カ月連続２％台上昇した）

Ｑ：日本経済に最も大きなリスクは何か。

Ａ：人口減少をどのようにするかだと思うが。低い出生率をどのように改善するかが問題だ。難しいことだが、フランスがするように子どもが３人以上の場合に補助金を払ったり教育に対し国がサポートをするなど出生率を高めるためのシステムを作る必要があると考える。