中国に進出した韓国企業の中で今後「中国事業を縮小・中断・撤退・移転する」とし、中国脱出意思を明らかにした企業の比率が５５．３％に達したことが調査で分かった。厳格な「ゼロコロナ」防疫政策を維持する中国政府が２カ月以上も上海を封鎖したことで被害を受けた韓国企業も１０社中９社（８８．１％）にのぼったことが分かった。韓国企業は韓国政府に中国の防疫政策による被害および対策を中国政府に建議してほしいという建議が４０．４％で最も多かった。脱中国計画を明らかにした企業の比率は韓国が米国や欧州企業に比べて高いことが明らかになり、政府次元の原因把握や対応策づくりが必要であることが明らかになった。

韓国貿易協会〔会長・具滋烈（ク・ジャヨル）〕上海支部が今月中旬に中国内の韓国企業１７７社を対象に中国の防疫政策による被害現況と今後の対策および政策建議などを調査した結果、中国内の経営環境が大きく悪化したことが分かった。

調査の結果、今後中国事業を縮小（２４．８％）、第三国の代替地摸索（１１．１％）、事業撤退（８．０％）、暫定中断（７．６％）、韓国移転（３．８５）など「チャイナエクソダス（脱中国）」の意思を明らかにする否定的な回答が全体の５５．３％を占めた。拡大するという回答は７．３％にすぎず、対策がないか既存の計画を維持するという回答は３５．９％を占めた。


◆米国４８％、欧州２３％、日本企業１４％　「中国投資縮小・延期」

韓国の５５．３％という否定的な見解は、たとえ質問項目と対象企業の性格は違ったとしても、米国（４８％）や欧州（２３％）、日本（１４％）よりも高く現れた。

上海米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が今月初め、会員企業１３３社を対象に今後の対中投資計画について調査した結果、投資延期（２５％）、投資縮小（２３％）など否定的回答が４８％にのぼったことが分かった。３１％はまだ決定していないと答えたほか、既存の計画維持は２１％、投資拡大は１％にすぎなかった。

日本と欧州企業は脱中国に対して韓国や米国よりは慎重な態度を示した。在上海日本商工クラブが５月２７日から３１日まで会員企業１２９社を対象にした調査によると、投資縮小（９％）、投資延期（５％）であることが分かり、変化なし（４５％）、未定（３９％）などの回答が多数を占めた。投資を拡大するという返事は１％にすぎなかった。

欧州企業の場合、今月２０日に中国欧州商会が発表した報告書によると、脱中国を明らかにした比率が２月１１％から４月には２３％に高まったことが分かった。報告書は、２３％は過去１０年で最大値だと強調した。

◆韓国企業４０．４％「中国防疫政策の被害・対策を中国に建議してほしい」

韓国企業は中国防疫政策の不透明性に強い不満を表した。中国政府に対する要求事項を尋ねる質問に、韓国企業の２０％が「防疫政策の透明性強化」を求めた。続いて「政府の補助金支給」（１８．２％）、「税金の引き下げ」（１７．９％）、「賃貸料の割引」（１７．２％）、「他地域通行証の発行」（１７．０％）の順で現れた。

韓国政府に対しては堂々とした外交を注文する建議が最も多かった。「中国防疫政策による被害および対策について中国政府に対して建議してほしい」という企業が４０．４％で最も多く、続いて「被害に対する補助金支援」（３１．０％）、「投資代替地の摸索および韓国復帰支援」（１１．９％）となった。回答企業の７６．８％は中国政府の「ゼロコロナ」政策が今年年末または来年以降に長期化するだろうと予想した。

今回の調査を実施した貿易協会上海支部長のシン・ソニョン氏は「韓中両国の経済交流活性化のためには政府が積極的に韓国企業の被害状況を中国政府に知らせて被害に対する支援を求める必要がある」とし「多くの外資企業が同じような問題と被害を訴えていることから、中国内の外資企業と共同で対応するのもよい方案」と述べた。