21日午後、全羅南道高興郡(チョルラナムド・コフングン)の羅老(ナロ)宇宙センターから2回目に打ち上げられた韓国型発射体「ヌリ号(KSLV-II)が打ち上げに成功した。ヌリ号は韓国独自技術で開発された。今回の打ち上げは韓国が独自に開発した発射体に実際に機能を持った独自開発の人工衛星を搭載して打ち上げた初の事例だ。[写真共同取材団]
ヌリ号は1キロあたり換算打ち上げ費用が3万2595ドルで、米スペースXの再利用ロケット「ファルコンヘビー」(1680ドル)の20倍にのぼる。韓国ロケットの打ち上げ費用を減らすにはスペースXのような民間企業の寄与が必要だと、専門家は話している。
また、海外宇宙企業が成功した背景には基礎技術を保有する各国政府の積極的な支援があった。昨年、世界各国政府が宇宙関連プログラム(有人・無人宇宙船、ロケット打ち上げなど)に投入した予算は924億ドルで、うち民間分野の支出が530億ドルで半分を上回った。韓国政府の宇宙事業全体支出予算は世界全体の0.7%、6億7900万ドルにすぎない。
民間宇宙企業は幅広い分野で優れた力量を立証している。アマゾン最高経営責任者ジェフ・ベゾスが設立した宇宙開発企業ブルーオリジンは次世代国際宇宙ステーションを2020年代末に完成させる計画だ。また100余りのスタートアップが小型衛星専用ロケットを開発して競争している。
韓国航空宇宙産業(KAI)のイム・ガムロク発射体体系チーム長は22日、韓国経済新聞に「宇宙ロケット開発事業の主導権が民間企業に移るだけに、韓国宇宙産業も政府主導のオールドスペースから民間主導のニュースペース時代に進むだろう」と期待を表した。
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