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【コラム】韓米の戦作権転換、連合作戦能力を確保するまで保留すべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

崔潤喜(チェ・ユンヒ)の韓半島平和ウォッチ

昔は田舎の市場や憩いの場で高齢者が将棋をする姿をよく見かけた。そこでは入れ知恵をする人たちの言い争いもあり、それがもう一つの見ものだった。将棋をする人と入れ知恵をする人の差は何だろうか。一言でいうと主体性だ。後者は勝敗に対する責任がなく好んで意見を述べるだけだ。国家の存亡がかかる戦時作戦権(戦作権)転換問題に関して入れ知恵をする人が多い。内容もよく知らずに早く転換すべきだと催促したりもする。

筆者は合同参謀本部議長時代に戦作権転換問題を主要課題として検討した。事案の重要性を考慮して段階的に準備状態を点検する「条件に基づく(Condition Based)転換」概念を導入した。時期がくれば無条件に転換するという「時期に基づく(Time Based)転換」概念からの大きな変化を進めた。当時、いくら急いでも10年以上かかるという判断が出てきた。2025年ならある程度の準備ができると予想したが、北朝鮮の核開発と共にその時期がいつになるかの判断は難しくなった。

戦作権とは、有事の際、北朝鮮の脅威を除去するための全過程にわたる統制の権限だ。これは韓米連合戦力の指揮統制(C4I)体系構築から戦争企画、教育・訓練などを網羅する。この過程ではハードウェアよりも目に見えないソフトウェア的な要素が決定的な役割をする。単に意志だけで可能なことではない。高度な専門性を備えた人材の確保と研究開発が必要だが、予算の確保が容易でない。一般的な戦力増強事業とは違い、事業の妥当性の立証が難しいからだ。重要なのは、こうしたソフトウェア的な能力が伴わなければハードウェアが無用になるという点だ。

◆米軍、韓国軍の連合指揮能力に不信感

現代戦の特徴である超長距離(Hyper Distance)打撃、超破壊力(Hyper Destructibility)、超連結性(Hyper Connectivity)はその能力が向上している。その中でも世界に展開した打撃手段をリアルタイムで統合して運用する米軍の指揮統制体系はまさに驚異的だ。

合同参謀本部議長時代に韓米連合司令部と未来連合指揮統制体系構築問題を協議し、多くの困難があった。まず交渉パートナーの当時の スカパロッティ韓米連合司令官の専門性に驚いた。ほとんどの韓国軍の指揮官はこの問題を情報通信分野の専門家に任せるが、米軍ではこれを何よりも重要な指揮官の素養と見なし、集中的に教育する。指揮統制体系は保有する力を最適な場所と時間に集大成する目と耳、頭の役割をするからだ。

合同参謀本部と連合司令部はこのために毎年、連合指揮統制体系戦術討議をする。一日中、主要指揮官と参謀が集まって熱を帯びた討議をし、関連装備を試してその能力を検証する。軽薄な概念で討議に臨めば恥をかく。最近、戦作権の転換を操り上げようとする韓国の意図に対し、米国側は未来の連合指揮統制体系の問題を提起して反対した。韓国が開発した未来の連合指揮統制体系(AKJCCS)はセキュリティー上脆弱であり、米軍指揮統制体系(CENTRIX-K)と連動させることができないという。その場合、有事の際、韓半島(朝鮮半島)に増援される米軍戦力に対する指揮統制が不可能だ。

筆者の記憶だが、2015年にAKJCCSを具現した時、米軍側はかなり驚く雰囲気だった。しかしこれを未来の連合指揮統制体系に活用しようという韓国側の主張に対しては異議を提起した。難しい環境でそのレベルの体系を開発したのは大きな成果だ。不足した部分は持続的な研究開発で補完すればよい。米軍の反対が単純な装備性能上の問題なのかという疑いを抱かせる。もしそうでなければ、同盟としてまた別のレベルの解決策を講じなければいけない。

すでに開発された指揮統制体系が完ぺきな性能を発揮できるよう拍車を加える必要がある。韓国主導の戦作権行使のためには独自の指揮統制体系の構築が必須だ。今後この問題は戦作権転換のための一次的な課題になるだろう。
【コラム】韓米の戦作権転換、連合作戦能力を確保するまで保留すべき(2)

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