筆者は合同参謀本部議長時代に戦作権転換問題を主要課題として検討した。事案の重要性を考慮して段階的に準備状態を点検する「条件に基づく（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ　Ｂａｓｅｄ）転換」概念を導入した。時期がくれば無条件に転換するという「時期に基づく（Ｔｉｍｅ　Ｂａｓｅｄ）転換」概念からの大きな変化を進めた。当時、いくら急いでも１０年以上かかるという判断が出てきた。２０２５年ならある程度の準備ができると予想したが、北朝鮮の核開発と共にその時期がいつになるかの判断は難しくなった。


戦作権とは、有事の際、北朝鮮の脅威を除去するための全過程にわたる統制の権限だ。これは韓米連合戦力の指揮統制（Ｃ４Ｉ）体系構築から戦争企画、教育・訓練などを網羅する。この過程ではハードウェアよりも目に見えないソフトウェア的な要素が決定的な役割をする。単に意志だけで可能なことではない。高度な専門性を備えた人材の確保と研究開発が必要だが、予算の確保が容易でない。一般的な戦力増強事業とは違い、事業の妥当性の立証が難しいからだ。重要なのは、こうしたソフトウェア的な能力が伴わなければハードウェアが無用になるという点だ。



【コラム】韓米の戦作権転換、連合作戦能力を確保するまで保留すべき（２）