米バイデン政権が世界的に対人地雷の使用を事実上禁止することにした。ただし韓半島（朝鮮半島）は依然として例外として残した。

ホワイトハウスは２１日に報道資料を通じ韓半島以外の地域ではオタワ条約に基づき対人地雷の使用を禁止すると明らかにした。

オタワ条約は対人地雷の使用と生産、備蓄を禁止した条約で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をはじめ１６０カ国余りが加入している。これに伴い、米国は地雷を生産したり、使用、備蓄せず、韓半島の防衛目的以外にはオタワ条約に反するいかなる行為も支援しないとホワイトハウスは説明した。


ワシントン・ポストはバイデン政権のこうした政策をトランプ政権と区分するための人権を重視する歩みと解説した。

米国官僚は対人地雷により毎年約７０００人が死亡しており、その大部分が民間人で、半分は子どもだと推定した。

米国官僚は韓半島国境を保護するのも別の武器が使われることを希望するという考えも明らかにした。