また「検察の時間」だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選挙を約１カ月後に控えた２月７日、中央日報のインタビューで述べたことが現実化している。執権すれば前政権の積弊捜査をするのかという質問に「しなければ。するべきでしょう」と繰り返した。

その言葉通り、政権交代から１カ月後、積弊捜査が全方向で行われている。矛先はすべて前政権の権力の最高峰に向かう。産業部ブラックリスト事件、西海（ソヘ、黄海）海洋水産部公務員射殺事件は結局、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を狙ったものと解釈される。大統領候補だった李在明（イ・ジェミョン）共に民主党議員には大庄洞特恵疑惑、城南（ソンナム）ＦＣ後援支援金疑惑など７件の捜査が同時多発的に締めつけている。

「企画された政治報復」と規定する民主党の反発は予想通りだ。民主党は「（文在寅政権当時の）積弊捜査、（現在の）文在寅政権捜査、李在明議員に向けた捜査のすべての中心には尹大統領がいる」（禹相虎民主党非常対策委員長）と疑う。事件発生から１年９カ月ぶりに性格が１８０度変わった公務員射殺事件をめぐっては「新たな色分け」「新北風」フレームをかぶせて対抗している。


しかし民主党の対応はどれほど共感を得られるだろうか。自党の権力の求心点が絡んだ事件なら、実体的な糾明にもっと責任を持って臨むのが正しい。特に「セウォル号」惨事以降、国民の生命と財産保護を国家の第一の責務と考えると話していた文在寅政権としては、ようやく名前を取り戻した公務員イ・デジュンさんの死亡の正確な経緯を明らかにするのに最大限協力するのが信念倫理にも責任倫理にも合う。

民主党が直面している現実は自業自得でもある。ゆがんだ検察改革のことだ。積弊清算に注力した当時、検察を改革の主体として前面に出し、特捜部の人員を増やして力を与えたのは民主党だ。態勢転換のきっかけはチョ・グク（元法務長官）事態だ。民主党は「チョ・グク守護＝検察改革」という等式を作ると、検警捜査権の調整および高位公職者犯罪捜査処新設→検察内の尹錫悦師団解体→検捜完剥（検察捜査権完全剥奪）と続く検察改革スローガンを叫んだ。しかし政権が交代するやいなや「民主党の検察改革」は一つ、二つと形骸化されている。

尹錫悦師団は華麗に復帰し、特殊捜査ラインが着々と再建された。尹大統領は政治報復だと批判する民主党に「正常な司法システム」と反論する。尹大統領のその間の発言などを総合すると、彼が話す「システムによる捜査」は犯罪行為の手掛かりと告訴・告発があれば刑事訴訟法手続きに基づいて捜査に着手するということ、民情首席室をなくして大統領と権力の影響を排除した状態で捜査の独立性を保障するということ、しかし司法府の牽制と監視で検察も統制を受けるようにするということのようだ。

制度化された捜査システムではないが、悠久な検察の歴史に根深く内面化された不文律には「平衡本能」もある。政治家の不正を調べる時には与党側と野党側の捜査対象に最小限の機械的均衡を合わせようとする属性、ＤＮＡのようにある生存本能だ。死んだ保守権力を暴いた「尹錫悦検察」が、文在寅政権当時に生きた権力の不正を暴こうとした時にブレーキがかかった。産業部ブラックリスト疑惑など現在捜査中の事件の相当数は、偶然にも前政権当時に捜査に着手して未完に終わったものなどだ。したがって検察の立場では企画捜査という論争とは関係なく、その時に結果が出るべきだった事件に対する「遅れた正義の実現」という一種の平衡本能が作動するものといえる。

野党になった民主党は疑惑の実体を明らかにするのに積極的に協力すべきだが、与党も政争の手段にしてはいけない。政治を生きた生物に例えるように、検察の捜査もそれと似ていて一瞬で逆風として戻ってくる。過去のことに没頭する間、未来の国政議題が見えないという話も聞こえるではないか。

筆者が金大中（キム・デジュン）政権当時、大統領の息子の不正などゲートが浮上する時に出入りしていたソウル地検（現ソウル中央地検）のある検事補は、権力型不正を扱う捜査の要諦について「一言でいえば限度を越えないこと」と言った。振り返ってみると意味深長な言葉だ。現在も同じだ。法と原則という正道を最後まで守ってこそ正当性が揺れない。検事出身の琴泰燮（クム・テソプ）元議員が２０日にフェイスブックに載せたコメントも与党が傾聴すべき警告だ。「自ら政治報復すると考える執権勢力はない。いつも『過去の過ちを正した後に適切なラインでストップしてやるべきことをする』としてスタートする。そして２年が経過するとすべて忘れる。歴史は繰り返されるのか。何とも言えない心情だ」

キム・ヒョング／政治エディター