その言葉通り、政権交代から１カ月後、積弊捜査が全方向で行われている。矛先はすべて前政権の権力の最高峰に向かう。産業部ブラックリスト事件、西海（ソヘ、黄海）海洋水産部公務員射殺事件は結局、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を狙ったものと解釈される。大統領候補だった李在明（イ・ジェミョン）共に民主党議員には大庄洞特恵疑惑、城南（ソンナム）ＦＣ後援支援金疑惑など７件の捜査が同時多発的に締めつけている。


「企画された政治報復」と規定する民主党の反発は予想通りだ。民主党は「（文在寅政権当時の）積弊捜査、（現在の）文在寅政権捜査、李在明議員に向けた捜査のすべての中心には尹大統領がいる」（禹相虎民主党非常対策委員長）と疑う。事件発生から１年９カ月ぶりに性格が１８０度変わった公務員射殺事件をめぐっては「新たな色分け」「新北風」フレームをかぶせて対抗している。