２０２０年９月２２日、北朝鮮軍の銃撃を受け遺体を燃やされて死亡した韓国海洋水産部の公務員、故イ・デジュンさんの事件に関する当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対処をみる大統領室の認識だ。国民の命を保護するのが国家の第一の責務だが、これを軽視しただけでなく、「いかなる理由のためか」イさんが自ら北朝鮮に渡ったという形で急いで結論を出したということだ。大統領室の関係者は１９日、中央日報に「国民が燃やされるのが生中継されたようなものだ」とし「それでも真相を究明するよりもイシューになることを伏せようとする姿は、国家の基本がなっていないということだ」と話した。


国防部と海洋警察庁が１６日、「自ら北に向かったという証拠はない」とし、文在寅政権当時の立場を覆した。大統領室は発表とは関係がなく「いまが始まり」という立場だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も政府の発表の翌日、記者らに対し「（真相把握が）さらに進行するだろう」という発言を２回した。尹大統領は「（資料公開など追加の措置が）もう少し進行するのではないだろうか」とし「真相をさらに確認するために当事者（遺族側）も何らかの法的な措置を取るのではないか。そこによってさらに進行するだろう」と話した。