◆「第２次世界大戦が歴史に…米国、平等な同盟秩序構築」

寄稿は「ロシアの侵略がドイツと日本の再武装に対する一部の批判の声まで払拭させた」とも指摘した。ドイツ国民の大半は「ロシアが欧州、特にドイツの安全保障に大きな脅威になっている」とし、自国の武装を支持している。日本国民も「ロシアの侵略が中国の台湾侵攻の可能性を確認させた」とし、武装強化の必要性に同意した。ドイツ現代史研究所（Ｉｆｚ）のビルシン所長は「今回の戦争でロシアに対抗したドイツは結局『歴史の右側』に移動し、過去のナチとの断絶を加速できることになった」と説明した。寄稿は「日本は浮上する中国、台湾戦争の可能性への懸念を前に出し、自国の過去の犯罪記憶を隠している」とした。

そして両国の再武装化は今後の国際安保秩序再編につながると予想した。ドイツは欧州で、日本はアジアで地域安全保障に深く関与して影響力を強め、両国を中心に域内国家が緊密に協力するという見方を示した。これは国際社会で欧州とアジアが自らの議題設定に積極的に取り組むということだ。レナード氏は「これはまさに中東で起きたことだ」とし「イスラエル・アラブ首長国連邦を含むこの地域の米国の同盟国さえも、自らの実益が保障されない米国の要請を拒否して抵抗する」と指摘した。


ブルッキングス研究所のロバート・ケイガン研究員は「パクスアメリカーナが世界的な混乱でその地位を明け渡す可能性がある」と主張した。レナード氏も「ウクライナ戦争をきっかけに米国は民主主義グローバル同盟強化とロシア・中国の後退を望んだが、実情はドイツ・日本が再武装と地域安保秩序再編を進め、結果的に米国が自国主導の『一極体制』本能を抑制する瞬間が訪れている」と診断した。続いて「両国（ドイツ・日本）の再武装化は第２次世界大戦が記憶から歴史に移る瞬間」とし「もう米国は同盟国に『後輩パートナー』でなく真の利害当事者として接し、現在よりはるかに公平な同盟秩序に慣れる必要があるだろう」と付け加えた。


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