政府与党と大統領室はこの日国会で第3回協議会を開き、16日に発表予定の新政権経済政策方向について最終調整した。与党からは「国民の力」の権性東(クォン・ソンドン)院内代表など院内指導部が、政府側からは秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官など経済関連官庁の長官らが参加した。大統領室からは李珍福(イ・ジンボク)政務首席秘書官らが参加した。
この席で政府与党と大統領室の規制改革を通じた民間活力向上が経済危機の解決策ということで一致した。権院内代表は「規制改革なくして経済革新、危機克服は不可能だ。大統領が任期中に規制革新の成果に直接かかわらなければならない。官庁ごとに割り当てをしてでも変えるものはしっかりと変えなければならない」と促した。続けて「いつまでも世界経済危機のせい、過去の政権のせいにすることはできない。実力で語らなければならない」と話した。
この席で政府与党と大統領室の規制改革を通じた民間活力向上が経済危機の解決策ということで一致した。権院内代表は「規制改革なくして経済革新、危機克服は不可能だ。大統領が任期中に規制革新の成果に直接かかわらなければならない。官庁ごとに割り当てをしてでも変えるものはしっかりと変えなければならない」と促した。続けて「いつまでも世界経済危機のせい、過去の政権のせいにすることはできない。実力で語らなければならない」と話した。
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