尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人の初のメディアインタビューが時ならぬ「犬肉論争」に火を付けた。金夫人が１３日にある日刊紙とインタビューで「経済規模がある国のうち犬を食べるのは韓国と中国だけ」としながら犬肉の食用に反対意見を出してだ。金夫人の発言をめぐり、犬肉食を法で禁止すべきという主張と、個人の選択に任せるべきという反論が衝突している。

◇２０～３０代「犬肉は嫌いだが法制化には反対」

最近実施された調査によると、犬肉食に対する世論は概ね否定的であることがわかった。昨年６月に京畿道（キョンギド）が道民１０００人を対象に実施した認識調査では、全回答者のうち８４％が「今後犬肉を食べる意向はない」と答えた。当時京畿道は「動物保護と福祉に対する関心が高まり犬肉食に対する認識が大きく変わった状況」と診断した。


犬肉食を法で禁止することに対しては全年齢層で賛成の割合が高かったが、年齢により微妙な差があらわれた。１８～２９歳は法制化に対して６０％が、３０代は６１％が賛成した。６０代の６８％、７０代の６９％よりも賛成率は低かった。全世代で見ても２０～３０代は犬肉食禁止法制化に微温的な態度を見せた。

２０代の会社員キムさんは「職場の４０代の上司が会食メニューで犬肉を食べようと言ったことがあるが、個人的に犬肉が好きでなく断った」としながらも、「需要が減って自然に消える市場をあえて法で禁止するのは他の畜産業界と公平でない」と話した。

一部では個人の自由を重視するＭＺ世代の特性がこのような認識に反映されたという分析が出ている。韓神（ハンシン）大学社会学科のユン・サンチョル教授は「犬肉に対する好みとは別で２０～３０代は個人の権利が侵害される状況を不便に感じる。自由を体得して生きてきた世代なので上の世代より国家権力の介入にさらに敏感に反応するほかない」と説明した。

◇政治攻防素材になった「犬肉論争」

金夫人の発言でふくらんだ犬肉論争は動物権や畜産業に対する論争から抜け出し、政治的支持性向に基づく攻防に飛び火する様相もみられる。

オンラインコミュニティなどでは一部野党圏性向のネットユーザーは「何年かぶりに犬肉を食べなければならない」「（金夫人が）重要外交国である中国に対して欠礼発言をした」などの反応があった。これに対し一部尹大統領支持者は「『犬肉を食べる国』というイメージが韓国の国格に否定的影響を及ぼす」として金夫人の主張を擁護した。世界で犬肉を最も多く消費するとされる中国とベトナムなどの事例に言及し、「韓国が先進国へと伸びるには犬肉食を法で禁止すべき」という主張をしたりもした。

◇大統領選挙政局時は正反対の状況

これは大統領選挙政局の時とは正反対の姿だ。当時「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は「（犬は）家族と同じ伴侶動物という認識が普遍的に形成された時代的状況を反映し、もう犬肉食問題を解決する時になった」として犬の食肉処理などを法で禁止すると公約した。相手陣営の支持者は李候補が個人の自由を侵害するという批判を提起した。

これに対し尹大統領は候補時代に「国民の力」の選挙戦討論で「食用犬は別に飼育しているのでないか」と話して動物団体などからバッシングされた。その後尹大統領はペット産業博覧会を参観し「犬肉食に反対すると明確に話した。処罰など法制化は国民の合意を経なければならない問題という意味」と話し議論を収拾した。