劣悪な宇宙産業の力を育てるには２つの条件を整備しなくてはならない。まず３トン以上の人工衛星を高度３万６０００キロメートルの静止軌道に打ち上げられる国産ロケットを１日も早く開発してこそ、すべての人工衛星を自分たちの力で打ち上げられる。そうすれば東南アジアなど外国の人工衛星を代金を受け取って打ち上げる宇宙産業生態系が作られるだろう。

この過程で国主導の宇宙開発は当分維持するが、民間企業の参加を積極的に誘導するために「宇宙開発のロードマップを通じ未来には収益創出が可能だろう」という信頼を見せなければならない。企業は自ら幅広い投資と人材育成を急がなければならない。ただ韓国型宇宙産業の核心は他の宇宙先進国がしたよりも速く民間分野が主導できるよう宇宙産業の環境を用意してこそ宇宙産業の未来がある。

２番目は２０３５年からの運用計画である韓国型衛星航法システムであるＫＰＳを２０３０年に繰り上げて完成してこそ国防と自動運転車、ドローンなど第４次産業革命と国家インフラが構築され宇宙産業の活性化が期待される。衛星航法システム関連の韓国の産業規模は約５０兆ウォン、アジア太平洋市場の規模は約４００兆ウォンに達すると予想される。


３番目は超小型人工衛星を約２０００基打ち上げ、超高速衛星インターネットシステムを構築して第６世代通信が可能な低軌道超高速衛星インターネットを構築しなくてはならない。モルガン・スタンレーが予測する２０４０年の宇宙産業規模は１兆１０００億ドルだ。このうち宇宙インターネット市場が５０％以上の約５８２０億ドルと評価されている。

宇宙産業を育成するのは指導者の夢と理想なくしては実現不可能なため大統領が関心を持ってこそ必ず成長できる大統領プロジェクトであることを留意して子孫のためしっかりとした基礎を用意すべきだろう。