検察が任鍾皙（イム・ジョンソク）門と大統領秘書室長、チョ・グク元法務部長官に対する捜査に着手した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の初期に青瓦台（チョンワデ）が民政首席室などを通して前政権の公共機関要人に対する「ブラックリスト」を作成し、特別監察班の不法監察を動員したという疑惑で国民の力が告発した事件をソウル中央地検などに配当した。

７日、法曹界によると、ソウル中央地検反腐敗・強力捜査第２部（部長チョ・ジュヨン）は任鍾皙元室長、チョ・グク元長官、康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官、チョ・ヒョンオク駐ドイツ大使（元大統領府人事首席秘書官）、金相坤（キム・サンゴン）元社会副首相、金瑛録（キム・ヨンロク）全南（チョンナム）知事（前農林畜産食品部長官）、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）元女性家族部長官などの職権乱用権利行使妨害疑惑告発事件を先月６日配当されて捜査している。

この事件は国民の力法律支援団が４月２２日大検察庁に告発した事件だ。国民の力は彼らが２０１７～２０１８年青瓦台に在職し、青瓦台が前政権の公共機関役員数百人に対して「ブラックリスト」を作成して該当要人から辞表を受け取ったり、辞退を勧めたりしたことに関わっている可能性が大きいとし、告発状を提出した。


国民の力は当時、この事件とともに「特別監査班不法監察疑惑」事件も最高検察庁に告発した。これには任元室長、チョ元長官、康元長官とともにパク・ヒョンチョル元反腐敗秘書官、イ・インゴル元特別監察班長、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官などが職権乱用権利行使妨害および職務遺棄の被告発人に含まれた。ソウル東部地検刑事第６部（部長チェ・ヒョンウォン）に配当されたこの事件は当時青瓦台監察班が不法監察権限を動員して民間人を監察し、青瓦台が監察結果を通じて明るみに出た不正行為を黙殺したことに彼らが関わっているという内容だ。

国民の力は自由韓国党時代だった２０１９年にも青瓦台特別監査班などを通して３３０カ所の公共機関役員６６０人余りに対するブラックリストが作成されたという疑惑を提起し、任元室長、チョ元長官、パク元秘書官、イ元班長に対する検察捜査を依頼したことがある。だが、当時検察がこれを不起訴処分すると、４月再び正式告発状を作成して提出したわけだ。

この事件は６・１地方選挙で江西（カンソ）区庁長に当選したキム・テウ元検察捜査官（青瓦台特別監視班員）の２０１８年暴露がきっかけだった。キム氏は３月自身のユーチューブチャンネルで「（当時）全部署の傘下にある３３０個余りの公共機関リストを整理し、その中に１００～２００人は別に作成して報告した」と再度主張して「全体公共機関リストがあり、環境部の大法院（最高裁）確定判決という模範答案があるので、（検察が）これにしたがって捜査すれば良い」と明らかにした。

野党の反発は激しいものとみられる。共に民主党のシン・ヒョニョン報道官は国民の力の告発当時、記者会見で「特別監察班不法監察疑惑事件は２０１９年４月全部無嫌疑処分され、ブラックリスト事件も２０１９年捜査依頼されたが、不起訴処分で終わった事件」と批判した。