新型コロナウイルスの感染拡大による北朝鮮政権の崩壊に備えるべきという米国の専門家の主張が出てきた。

米保守指向シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ首席研究員は３日（現地時間）、フォーリンポリシーへの寄稿で「北朝鮮で新型コロナウイルスが広がり統一問題が浮上している」としてこのように主張した。

バンドウ研究員は「北朝鮮はパンデミックにまともに備えていない状況。金正恩（キム・ジョンウン）王朝の没落を予想するのは時期尚早だが可能性に備えないこともまた愚かなこと」と指摘した。彼は現在の状況が１９９０年に北朝鮮を襲った大飢饉と似ているか、さらに悪いかもしれないとした。


また、「今回はウイルスが指導層を襲うかもしれない。韓国と米国、日本は北朝鮮の不安定な状況あるいは崩壊に対し体系的で冷静な議論を始めなければならない」と提案した。

彼は危機が現実化する場合、「究極的戦略は統一に焦点を合わせなければならない」とし、韓国の若い世代の統一費用に対する拒否感と北朝鮮内部の吸収統一への反発などを克服すべきと分析した。また「同盟が統一問題に対し団結された立場を持つならばはるかに容易だろう」と強調した。

続けて「統一で韓国が大きくなること自体は日本の立場では懸念されること。韓国と米国は日本の懸念を完全な共助を通じ払拭すべき」と助言した。また「中国もやはり統一後に米軍が中国国境地帯まで進出しかねない点で南北統一に反対の立場を取るかもしれず、中国との疎通チャンネルを開けておくことが重要だ」とした。