日本は最近韓国国立海洋調査院が独島周辺で海洋調査を始めたことに対し、２９日から２日連続で「ただちに中止すべきだ」と公式に抗議した。さらに産経新聞は３１日、「６月３日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している」とも報道した。独島関連事案を韓米日３カ国共助強化と連係して問題にするという狙いがあるとみられる。


国立海洋調査院の調査は定期的に実施されている。これまで海洋調査が行われると日本は独島周辺海域に海上保安庁所属艦艇の見回り回数を増やす形で抗議の意を示してきた。今回のように外交ルートを通じて公式に抗議し、これをメディアに公開したのは異例だ。韓国外交部は「国連海洋法協約など国際法と関連国内法令により行われた正当な活動」と対抗した。