ウクライナとロシアの和平交渉再開の動きがある中で、ウクライナを支援する西側が分裂の兆しを見せていると外信が報道した。ウクライナの「領土譲歩」問題と欧州各国が持つ力関係の変化に対する懸念が争点だ。

ウクライナは領土に断固とした立場だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、「領土譲歩」を前提とした交渉はないだろうと改めて明らかにした。これは西側の一部で提起された「ウクライナの苦しい領土決定」（ニューヨーク・タイムズ）に対する反発の性格が大きい。

テレグラフは最近のニューヨーク・タイムズの社説がウクライナで波紋を起こしたとこの日伝えた。ニューヨーク・タイムズは１９日に、ウクライナが２０１４年以降にロシアが占領したすべての領土を取り戻そうとする軍事的目標は現実的でないと指摘した。また、現実的に米国がウクライナを無限に支援するのは難しいとし、バイデン政権はウクライナ支援に対する限界を明確にすべきとした。特に「領土問題など苦しい決定を下すべき当事者はウクライナの指導者」と強調した。ロシアを撃破したり無力化させる「勝利の幻想」を追うよりは現実的な助力をすべきとの指摘だ。この日米上院は４００億ドル規模の支援パッケージを通過させた。


しかしウクライナの官僚らは露骨に反発した。ウクライナのアンドリー・イェルマク大統領秘書室長はこの日ＳＮＳで「戦争は必ずウクライナ領土・主権の回復で終わらなければならない」とした。これに先立ちロシアとの交渉を率いるポドリャク大統領府顧問もロイターに「戦闘中断はない。当分停戦交渉はないだろう」とした。

強力な友軍であり反ロシア戦線の同志であるポーランドも領土を譲歩してはならないと助言した。２２日にキーウを訪問したポーランドのドゥダ大統領は「領土を１センチメートルでも渡してはならない。ウクライナだけが彼らの未来を決める権利がある」と話した。

しかしニューヨーク・タイムズの社説は同盟の支援にもかかわらず、米国の既得権層はウクライナ戦争に対する確信ができていない点を示唆するとテレグラフは伝えた。また、欧州のうちフランスやイタリアなども公然と「ウクライナの休戦」に言及し、それ自体がロシアのウクライナ領土占有の可能性を高めるものだと伝えた。

イタリアは２３日にウクライナ平和定着に向けた４段階のロードマップを提示し、ここにも領土問題に対する双方の協議案が入っているとＡＮＳＡ通信などが伝えた。ただ、事前にウクライナと調整したのかは明らかにされていない。

◇キッシンジャー氏、２カ月以内に交渉再開しなくては

キッシンジャー元米国務長官もウクライナが現実に立脚した判断を下すべきと助言した。テレグラフなど外信によるとキッシンジャー元長官は２３日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、双方が２カ月以内に交渉を再開するべきで、理想的な交渉の条件は「開戦前の状態への復帰」と話した。２月の侵攻前にロシアはウクライナ東部のドネツクとルハンシクの一部を占有していた。キッシンジャー氏は、ウクライナはこれを取り戻すといってはならず、ウクライナを支援する米国も雰囲気に巻き込まれてロシアに対する戦争を拡大する愚を冒すなと助言した。だがいまロシア軍はドネツクとルハンシク地域の大部分を占領している状態だ。この部分に対してキッシンジャー氏は別途の言及をしていないという。


「ウクライナの領土回復？　現実直視せよ」ＮＹＴが波紋…西側が分裂した（２）