岸田文雄首相が２３日の日米首脳会談で３０年の悲願事業である国連安全保障理事会常任理事国入りの野望を再び取り出した。岸田首相は首脳会談直後の共同記者会見で「バイデン大統領から改革された安保理において、日本が常任理事国となることを支持するとの表明があった」と明らかにした。だが、米国の全面的な支持にもかかわらず、現実化する可能性はそれほど大きくないという指摘だ。

日本は脱冷戦を迎えた１９９０年代初期から現５カ国（Ｐ５、米・英・仏・中・露）以外に追加で常任理事国の席を新設するべきだと主張してきた。対外的な名分は常任理事国が持っている強大な権限を分散する「安保理改革」だった。

◆米国の支持は得たものの…険しい「常任理事国入り」への道


このために米国の呼応確保にも積極的だった。これに先立ち、２０１５年４月安倍晋三元首相とバラク・オバマ元大統領も首脳会談共同声明に「米国は日本を安保理常任理事国に含める安保理改革を待望している」という内容を入れた。当時は安倍首相が国連創設７０周年を迎えて日本の常任理事国入りに強いドライブをかけていた時期だった。

だが、安保理常任理事国の拡大は米国だけが賛成したからといってすぐに可能ではない。常任理事国名簿を変更するには、まずこれを現在５カ国と規定している国連憲章第３２条を改正しなければならない。国連憲章を改正するにはまず常任理事国５カ国全メンバーが同意しなければならず、１９３カ国の国連加盟国のうち３分の２以上が賛成しなければならない。今のように米中および米露の間の対決構図で米国と密着する日本の常任理事国入りに中国とロシアが同意するのは可能ではなさそうにみえる。

◆常任理事国に与えられた「絶対的拒否権」

それでも日本が挑戦を諦めないのは、常任理事国が持つ強大な権限と国際秩序を主導するという象徴性のためだ。安保理は国連加盟国に対して法的拘束力がある決定を下すことができる唯一の機関だ。北朝鮮制裁決議からも分かるように、安保理決議で「決める（ｄｅｃｉｄｅ）」などで表現した内容は義務条項で、各加盟国の国家主権と相反する状況でも強制力を持つ。

また、常任理事国５カ国は事実上、絶対的な拒否（ｖｅｔｏ）権を有する。安保理のどのような決定も制止することができる。

このように大きな権限を持つ地位であるため、対内外的に挑戦を公式化するだけでも日本は国の品格上昇の傍証とみなす雰囲気だ。ここで得られる国内政治的効果も相当あるとみられる。７月に参議院選挙を控えた岸田首相としては、バイデン大統領から公開的支持を取り付けたことは、外交的業績として包装することができる何よりの贈り物といえる。

日本の安保理常任理事国入りをバイデン大統領が支持したことに対して、韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は２４日の定例会見で「米国はこれまで日本だけでなくインドなどの常任理事国入りの希望に対してもはっきりと支持してきたし、今回の言及も従来の立場を再確認したものと評価する。安保理改編は国連で安保理改革という大きな枠組みの中で議論されなければならない」と触れるにとどまった。

韓国はこれまで安保理改革のためには常任理事国ではない非常任理事国の新設が必要だという立場を強調してきた。投票を通じて選出される非常任理事国は現在１０カ国だが、１９４５年に国連が創設された当時と比較すると、加盟国が５１カ国から１９３カ国に増えたことを踏まえ、非常任理事国を増やすべきだという趣旨だ。事実上、日本の常任理事国入りに反対する立場と見ることができる。

◆「常任理事国の新設、『安保理改革』と無関係」指摘も

さらに根本的には、常任理事国の新設は安保理改革とは無関係という指摘もある。最近、安保理改革の話題は自国優先主義に乱用される常任理事国の拒否権の制限だからだ。

シリア内戦が勃発した２０１１年以降、ロシアがシリア政府軍の立場を代弁し、拒否権を通じて真相調査や人道主義支援などを遮ったことが代表的な事例だ。また、ロシアのウクライナ侵攻事態や北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を巡っては常任理事国５カ国が「米・英・仏ｖｓ中・露」に分かれて対立しているため、安保理無用論が提起されている。