スウェーデンとフィンランドが１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加入を申請した。両国は約７０年間、軍事的非同盟主義政策により中立路線を守りＮＡＴＯに加入せず協力関係だけを維持してきた。しかしロシアのウクライナ侵攻を契機にＮＡＴＯ加入に踏み切った。ＮＡＴＯ加入が最終承認されるためは両国のＮＡＴＯ加入に否定的なトルコを含めてＮＡＴＯメンバー３０カ国すべてが賛成しなければならないため実際の加入までには変数が多い。

反面、永世中立国オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相は１６日、欧州連合（ＥＵ）外相会議で「我々の地理的状況と歴史は全く違う」とし「オーストリアはＮＡＴＯに加入する意思はない」と述べた。スウェーデン・フィンランドがＮＡＴＯ加入を申請した反面、オーストリアがこれをしないのはすべて国益を考えたためだ。ロシアと国境を接しているスウェーデン・フィンランドはロシアのプーチン大統領の好戦性に安保不安を感じているが、ロシアと遠く離れているうえに関係が比較的良好なオーストリアはロシアと関係が悪くなることを望んでいない。

地球村の各国家はこのようにして国益を考慮して外交安保政策を立てている。国益を無視した外交安保政策は国力を浪費して国を危険にさらす。清国の台頭に無知だった朝鮮王朝の明に対する事大政策は丁卯胡乱・丙子胡乱を呼んで民を塗炭の苦しみに陥れた。井の中の蛙同然だった旧韓末の鎖国政策は朝鮮を日本の植民地に転落させた。韓国戦争（朝鮮戦争）の廃墟から世界１０位経済大国に成長した韓国が米中戦略競争時代を迎えて安保と経済繁栄を同時に成し遂げるには国益を最優先にする外交安保政策が切実だ。過去、韓国の外交安保政策は米国に便乗する戦略で充分だったが、今は経済規模が大きくなり米中戦略競争によって複雑な高次方程式になった。


韓国の外交安保政策は韓米同盟が根幹だ。韓米同盟は北朝鮮の脅威を抑制し、韓国の成長を後押しした。北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まり中国の声が大きくなる状況で韓米同盟は今後も重要だ。韓米は自由民主主義や市場経済、人権などの価値を共有している。韓国の国際的な地位に見合うように韓米同盟も進化する必要がある。

２１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とジョー・バイデン大統領の首脳会談でも同盟の進化問題は重点的に扱われる展望だ。尹大統領は会談で米国が主導するインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）加入を推進するという意志を明らかにするものとみられる。ＩＰＥＦはサプライチェーン（供給網）危機局面では世界的分業化が弱みになることから、米国が同盟国と核心産業分野で「経済安保ネットワーク」を構築しようとする趣旨で、中国牽制（けんせい）の狙いも見え隠れする。韓国は韓米同盟発展次元でＩＰＥＦに加入することもできるが、半導体など核心産業分野で中国との交易を断絶することは国益に反する。中国は韓国の最大貿易国であり南北関係でも重要な国だ。そのような中国と関係を切るというのは韓国にとって災難だ。結局、米国に韓国の境遇をしっかりと説得して米中双方と円満な関係を維持することが韓国としては最善の策だ。

韓米首脳会談では北朝鮮対応方案も主要な議論として扱われるだろう。北朝鮮の核・ミサイル脅威が強まる状況で米国の核の傘を提供する拡張抑制政策の強化が急がれる。北朝鮮の深刻な新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況に対する支援策も話し合われなければならない。北朝鮮が自尊心を前面に出して韓米の支援を突っぱねているが、北朝鮮住民に対する人道的支援努力は継続する必要がある。南北は統一国家にならなければならないという長期目標の下、忍耐心を持って北朝鮮との対話協力に出る必要がある。保守志向の尹錫悦政府が進歩的な北朝鮮政策を展開するなら進歩・保守の支持を受ける力のある政策が可能になるだろう。

中国と北朝鮮は韓米首脳会談に注目している。この会談でどのようなメッセージが出てくるのかによって中朝の対応も変わるだろう。尹大統領はバイデン大統領との首脳会談で中朝も見えない参加者と考えて２つの国家に配慮する言動が必要だ。理念・陣営を前面に出して外交安保政策を決めても支持者だけを喜ばせるだけで国家はそれに伴う後遺症に苦しめられる。外交は相手のいるゲームだ。国内政治用の反日政策で韓日関係を最悪に追い詰めた前任政府の失敗を反面教師としなければならない。中朝も韓半島（朝鮮半島）に利害関係がある国であることを考慮して両国とも長期的に友好的関係を維持することが韓国の国益にかなう。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター