北朝鮮では一度突破された新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）がどのような手立ても追いつかないほど急激に拡散している。ワクチンはもちろん、まともな解熱剤すら完備されておらず、さらに大きな被害が懸念されている中で、より根本的原因は結局金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が過去の執権１０年間、住民の安全および生命権よりも核・ミサイル開発を優先視したところにあるという指摘だ。このような人権軽視が階級や成分を問わないパンデミックという触発剤に会って大型災難として発現しているというのだ。

１６日、北朝鮮メディアは１４日１８時から一日の間に有熱者３９万２９２０人余りが新たに発生したと報じた。診断キットが不足している北朝鮮では感染者や感染疑いの代わりに有熱者と表現しているものと推定される。北朝鮮メディアは４月末から全国的有熱者が１２１万３５５０人余り報告されたと伝えた。

金委員長は今さらのように「家庭で準備した常備薬品を本部党委員会に捧げる」（１４日政治局協議会）として「愛民精神」を強調しているが、事実これまで北朝鮮は住民のための基本的保健・医療インフラ構築よりも核・ミサイル開発に莫大な資金を注ぎ込んできた。


中・短距離ミサイル発射だけとっても、専門家は一度の発射にかかる費用を１００万～１５０万ドル（約１億２９００万～１億９３４０万円）と見積もっている。長距離ミサイルまで含めればこの１０年間でミサイルに対して天文学的金額を投じたということだ。金委員長は自衛権確保を優先的名分として掲げたが、このうち一部でも住民の健康という人権のために投資していればどうだっただろうかという疑問が続くほかない。強制収用所の運営など各種権利侵害の他に健康権軽視も深刻な人権蹂躪（じゅうりん）という点が新型コロナを通じて再確認されているといえる。

転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）法律分析官のシン・ヒソク氏は「北朝鮮住民の生命権および健康権保障次元でワクチンの接種を受けるべきだが、北朝鮮はこれまで核・ミサイル武力増強だけに血眼になり、基本的な医療支援さえしていない」と指摘した。

実際、昨年北朝鮮の穀物不足量は８６万トン〔国連食糧農業機関（ＦＡＯ）・世界食糧計画（ＷＦＰ）の昨年７月の報告書〕と推定されるほど慢性的な食糧難に苦しめられている。それでも金委員長は米朝交渉再開の条件として住民生活必需品ではなく「贈り物統治」必需品である高級洋酒や洋服などを要求した（昨年８月国家情報院国会情報委員会報告）。

現在、北朝鮮住民は常備薬さえ手に入れることができない雰囲気だ。労働新聞は１４日の報道で軽症発熱患者治療法として「スイカズラの花を一度に３～４グラムずつ、またはヤナギの葉を一度に４～５グラムずつお湯で煎じて１日に３回飲む」という民間療法を紹介した。

だが、この渦中にも責任を各機関に転嫁している。かえって浮き彫りになっているのはこれに対する金委員長の「激怒」だ。


住民を捨てた金正恩「核突進１０年」…北朝鮮のコロナ悲劇を呼んだ（２）