近ごろ世界に中国警戒令が下されているようだ。今年１月、カナダ安全情報局は国会議員らに警告を発した。外国とその代理人が国会の議定（議会活動）や政府の政策決定に影響を及ぼそうと試みているという。ここでいう外国は中国を指す。２月中旬にはノルウェーが２０２２年の公共脅威評価報告書で中国とロシアを最も大きな脅威に挙げた。中国が巨額の投資を通じて台湾や香港、チベット問題などでノルウェーの中国批判をやめさせようとしているとした。数日後、フランスメディアは財務監察局の報告書を引用し、ハルビン工業大学など中国の国防と密接な関係にある中国勢力がフランス高等教育機構への浸透を狙っていると伝えた。

最近では南太平洋のソロモン諸島が話題だ。親中のソガバレ政権が中国の武装警察をソロモン諸島に派遣することができるように許可する安保協定を中国と結んだためだ。ソロモン諸島は米国の軍事拠点であるグアムの後方、オーストラリアの北東の側に位置した戦略的要衝地だ。米国とオーストラリアが即座に反応したのは言うまでもない。中国の台頭によって中国の影響力が世界へ広がるのは当然のことだ。ただ問題は、中国の影響力が強い場合、否定的に映るという点だ。これは現在の中国社会の姿と関係が深い。言論の自由が消えたまま権威主義的統制が横行している中国は決して魅力的ではない。そのような中国の影響が強まることに対する反感が世界各地から出ている。

こうした中、先月末、台湾の非営利団体「台湾民主実験室」が発表した「チャイナインデックス（中国の影響力指数）」が目を引く。チャイナインデックスは中国が政治・経済的な影響力を用いて世界各国に浸透している状況を調査して指数で表示したものだ。１回目として、２０２１年３月から８月まで約半年かけて世界８地域３６カ国を対象に調査した結果を今回発表した。今回の分析のために３６カ国の「メディア、学術、経済、社会文化、軍事、法執行、科学技術、政治、外交」など全９領域に及ぶ中国の影響について調査した。各領域はまた、１１の指標に細分化されている。例えば経済領域では中国政府がどのように経済的な実力を用いて各国の企業や政界要人を脅迫して中国の目的を達成しているかなどを分析した。
【コラム】中国の影響力が浸透…韓国は世界１２位（２）