ロシアと国境を挟む中立国のフィンランドが１２日（現地時間）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟方針を公式化すると、ロシアは「報復」に言及しながら反発した。

この日、ロシア外務省は声明を発表し、「フィンランドの（ＮＡＴＯ加盟の）動きはロシアとフィンランドの関係だけでなく、北欧地域の安全に深刻な損傷を負わせるだろう」と述べた。続いて「ロシアは軍事的報復と同時にその他の報復をせざるを得ない」と警告した。ただ、いかなる報復をするかについては具体化しなかったと、ＢＢＣは伝えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者らに「（ＮＡＴＯの）拡張がどれほど進むかにすべてのこと（ロシアの報復措置）がかかっている」と述べた。


この日、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は共同声明を出し、「フィンランドのＮＡＴＯ加盟を遅らせない」とし「ＮＡＴＯはフィンランド（の防衛能力）を強化させる。フィンランドもすべての安保同盟のために力になる」と明らかにした。

ＢＢＣによると、ニーニスト大統領は声明発表後、ロシアの反発を意識するように「ＮＡＴＯ加盟は誰かを害するためのものではない」と話した。

第２次世界大戦以降、中立国の地位を維持してきたフィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻後からＮＡＴＯ加盟の議論を進めてきた。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、フィンランド国民のＮＡＴＯ加盟賛成率は以前まで２０－３０％にすぎなかったが、実際に侵攻が始まってから７６％まで高まった。

フィンランドがＮＡＴＯに正式加盟するには３０加盟国の議会の批准手続きを踏む必要がある。ＮＡＴＯ加盟申請から実際の加盟まで数カ月かかり、この期間の安保の空白が懸念される。これに関連しジョンソン英首相は１１日、フィンランドとスウェーデンを訪問し、各国と英国の相互防衛条約を締結した。