ジョー・バイデン米国大統領
読売新聞は11日、バイデン大統領が訪日中にIPEF発足を宣言する方針だと報じた。日本で日米首脳会談とクアッド(Quad)首脳会議を開いてIPEFの公式発足を推進するものとみられる。ジーナ・ライモンド米商務長官が同行して参加国の閣僚会議を開く方針も検討していると伝えた。
これに先立って、冨田浩司駐米日本大使は9日(現地時間)ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の主催で開かれたフォーラムで米国と日本がその間IPEFの細部事項を協議してきたとし、今月末バイデン大統領が日本を訪問する際に公式発足する可能性を示唆した。
冨田大使は「バイデン大統領の訪日期間が米国主導のIPEF公式発足と時期が重なるものと予想される」とし「われわれはこの計画に含まれるアイディアを具体化する作業を行っている」と伝えた。
実際に、米国は今月末バイデン大統領の訪韓および訪日日程をIPEFの公式議論の一歩を踏み出す絶好の機会として捉えている。このため、最近IPEF協議の正式発足に関連した計画を韓国政府と共有してきたという。21日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とバイデン大統領の首脳会談で議題として扱われる可能性が大きい。
特に、米国は12~13日米・ASEAN特別首脳会議でASEAN諸国を相手にIPEF参加を最大限説得した後、今月末日本で開かれるクアッド首脳会議後参加国リストを発表するシナリオを念頭に置いている。米国の計画通りであれば、韓国がこれに参加するか、参加するならどのような方式になるかは韓米首脳会談後に正確な構想が描かれるものとみられる。
ロイター通信は外交消息筋を引用して米国の他に日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドとASEAN諸国の中でフィリピン・シンガポールまで少なくとも6カ国が初期署名国として参加する可能性があると伝えた。
米国は当初マレーシア・インドネシア・ベトナム・タイなどを含んで計11カ国に参加を提案したと伝えられたが、交渉内容の異見によって東南アジア諸国のほとんどが第1次署名国には含まれないものと予想される。
「バイデン大統領、韓日歴訪の際IPEF発足議論」に中国「対応警告」(2)
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