ジョー・バイデン米国大統領が２０～２４日韓国と日本を訪問する際、米国主導の経済協力体「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を公式表明するという観測が出ている。就任後初めてのアジア歴訪で、中国を牽制する狙いの地域経済協力体の発足を公式化して領域内経済圏に「米国が戻ってきた」という信号を送るという趣旨だ。米国の構想は１２～１３日ワシントンで開かれる米・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と韓米、日米首脳会談を経て具体化するものと予想される。中国は韓国のＩＰＥＦ加入の可能性に反発している。

読売新聞は１１日、バイデン大統領が訪日中にＩＰＥＦ発足を宣言する方針だと報じた。日本で日米首脳会談とクアッド（Ｑｕａｄ）首脳会議を開いてＩＰＥＦの公式発足を推進するものとみられる。ジーナ・ライモンド米商務長官が同行して参加国の閣僚会議を開く方針も検討していると伝えた。

これに先立って、冨田浩司駐米日本大使は９日（現地時間）ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の主催で開かれたフォーラムで米国と日本がその間ＩＰＥＦの細部事項を協議してきたとし、今月末バイデン大統領が日本を訪問する際に公式発足する可能性を示唆した。


冨田大使は「バイデン大統領の訪日期間が米国主導のＩＰＥＦ公式発足と時期が重なるものと予想される」とし「われわれはこの計画に含まれるアイディアを具体化する作業を行っている」と伝えた。

実際に、米国は今月末バイデン大統領の訪韓および訪日日程をＩＰＥＦの公式議論の一歩を踏み出す絶好の機会として捉えている。このため、最近ＩＰＥＦ協議の正式発足に関連した計画を韓国政府と共有してきたという。２１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領の首脳会談で議題として扱われる可能性が大きい。

特に、米国は１２～１３日米・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議でＡＳＥＡＮ諸国を相手にＩＰＥＦ参加を最大限説得した後、今月末日本で開かれるクアッド首脳会議後参加国リストを発表するシナリオを念頭に置いている。米国の計画通りであれば、韓国がこれに参加するか、参加するならどのような方式になるかは韓米首脳会談後に正確な構想が描かれるものとみられる。

ロイター通信は外交消息筋を引用して米国の他に日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドとＡＳＥＡＮ諸国の中でフィリピン・シンガポールまで少なくとも６カ国が初期署名国として参加する可能性があると伝えた。

米国は当初マレーシア・インドネシア・ベトナム・タイなどを含んで計１１カ国に参加を提案したと伝えられたが、交渉内容の異見によって東南アジア諸国のほとんどが第１次署名国には含まれないものと予想される。


「バイデン大統領、韓日歴訪の際ＩＰＥＦ発足議論」に中国「対応警告」（２）