国策研究機関の韓国開発院（ＫＤＩ）が「景気下方リスクが高まった」と警告した。

ＫＤＩは９日に出した「ＫＤＩ経済動向５月号」で、「最近、韓国経済が緩やかに回復しているが、対外環境が悪化し、投資と輸出の増加傾向が鈍るなど景気下方リスクがさらに拡大した」と明らかにした。先月の社会的距離解除でサービス業の景気は回復しているが、ウクライナ戦争、サプライチェーン問題、中国主要都市の封鎖など対外環境は依然として悪化している。

統計庁によると、設備投資増加率（前月比）は今年２月の２．３％から３月には－６％となった。輸出増加率は３月の１８．６％から４月には１２．６％に鈍化した。ＫＤＩは報告書で「原材料価格が高く、建設投資や設備投資が制約されていて、対中国輸出を中心に輸出増加傾向が鈍っている」とし「物価高と通貨緊縮の強化、中国の封鎖措置などで、世界経済に対する否定的な見方が強まっている状況」と評価した。


物価と金利が同時に上がり、家計・企業の負担が増えている。金融市場の不確実性も高まった。この日のソウル外国為替市場では１ドル＝１２７５．７ウォンで取引が始まったが、１カ月前と比較すると５０ウォン近くウォン安ドル高が進んだ。韓国・米国など政策金利追加引き上げの可能性に市中金利も速いペースで上がっている。年初に年２％台前半だった国債５年物・１０年物の利回りはすでに３％中盤となった。金融市場の変動性も拡大している。

ＫＤＩは「米国の利上げ加速に対する懸念などで金融市場の変動性も拡大し、景気の下方圧力が強まっている」と診断した。