北朝鮮が開城（ケソン）工業団地に残された韓国企業所有の生産設備を無断で再稼働した動向が把握された。情報当局は先月２１日に開城工業団地で発生した火災もこのためだと推定し、分析している。

関連事情に詳しい複数の消息筋は８日、「軍が観測カメラで開城工業団地内の人員と車両の動きを把握した」とし、設備の稼働状況を伝えた。

北朝鮮が無断で稼働したとみられる設備は、衣類・雑貨・電子関連企業など約１０社が所有するものだった。ある情報筋は「先月の開城工業団地の火災も、稼働の兆候があった２つの業者の建物の間で観測された」とし「北が開城工業団地内の生産設備を稼働する過程で火災が発生した可能性がある」と話した。


北朝鮮が韓国企業の資産を任意に活用して経済的な利益を得ているという疑惑がまた浮上したのだ。これは新型コロナ遮断のために国境を完全に閉鎖していた北朝鮮が、今年初めから対中貿易を徐々に始めた時期と重なる。

匿名を求めた情報関係者は「数年前にも北が開城工業団地を稼働する状況が見られ、国内捜査機関と情報機関が北から中国に流れた製品の流通過程、サンプルの調査などを行った」と伝えた。また「昨年末にも開城工業団地内で人員と資材と推定される物体の荷役が見られた」と話した。

関連機関は工業団地に電力が供給された過程にも注目しているという。韓国政府は北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射などに対応し、２０１６年２月１０日に開城工業団地の全面閉鎖を決定した。翌日、電力供給もすべて中断した。したがって北朝鮮が開城工業団地の生産設備を再稼働するには自ら電力を供給する必要がある。

これについて別の情報筋は「開城工業団地内には北側ＣＩＱ（税関・出入国・検疫）施設と軍部隊、鉄道施設などに連結する比較的安定した電力網がある」とし「工業団地内の北側の電信柱から電気を引いて使うことができる」と説明した。

これに先立ち２０１７年１０月にも北朝鮮が開城工業団地内にある韓国企業所有の衣類工場を密かに稼働してきたという海外の報道があった。韓国側に通知せず１９カ所の工場を稼働し、内需用衣類と中国が発注した賃加工物量を生産したという内容だった。国家情報院も国会情報委員会で開城工業団地の一部が再稼働されていると判断していると報告した。

この報道があった直後、北朝鮮の対外宣伝用メディア「わが民族同士」は「開城工業地区で我々が何をしようと関係ない。工業地区の工場はさらに活発に稼働するだろう」という反応を見せた。設備使用の事実を直接的に認めなかったが、自分たちに開城工業団地稼働の権利があるという主張をした。

ただ、当時も物理的な限界のために事実関係を確認することができなかった。開城工業団地の関係者は２０１９年５月に政府から北朝鮮訪問承認を受けた後、工業団地内の施設の点検のために訪朝しようとしたが、北朝鮮側が反応を見せず実現しなかった。

北朝鮮が無断で開城工業団地内の設備を稼働して利益を得たとすれば、厳格に韓国企業の財産権を侵害したということだが、法的な救済が可能かどうかは未知数だ。

該当企業が北朝鮮政権を相手に韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することが法理的に可能だ。ただ、この場合、損害の発生を認知した時点から３年が経過しないうちに訴訟を提起しなければならない。認知時点を正確にいつと見るかによって消滅の時効が争点になると考えられる。

設備などを整理する時間を与えず開城工業団地閉鎖を決定をし、北朝鮮に無断稼働の余地を残した韓国政府を相手に損失補償を請求する案もある。これも認知時点から５年以内に訴訟が可能だ。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北が韓国企業の資産を無断で利用したことについて問題を提起できるが、実際に賠償を受けるのは難しいとみられる」とし「北は工業団地運営中断の責任が韓国側にあるとし、再稼働も何度か提案したため、自分たちの問題を認める可能性は低い」と話した。