光州（クァンジュ）広域市西区花亭（ファジョン）アイパークの外壁崩壊事故に関連し、ＨＤＣ現代産業開発が事故が発生した２０１棟を含めて第１・２団地のアパート８棟をすべて撤去し、新しく施工すると４日、発表した。

鄭夢奎（チョン・モンギュ）ＨＤＣ会長はこの日、ソウル龍山区（ヨンサング）の社屋で緊急記者会見を開き、「入居予定者の要求に応じて華亭洞（ファジョンドン）現場の全８棟を撤去し、新しくアパートを建設する」と明らかにした。鄭会長は「この４カ月間、入居予定者と補償について話し合ってきたが、事故が発生した２０１棟のほか、残りの契約者も安全への不安が強かった」とし「こうした不安を解消する方法は、完全に撤去して新しく建て直すしかないと考えた」と述べた。


花亭アイパークは第１・２団地に分かれていて、当初は計８棟・８４７世帯（アパート７０５世帯、オフィス１４２室）の入居が今年１１月３０日に始まる予定だった。事故が発生した２０１棟を除いた残りの建物はほとんど工事が最終段階だった。


撤去にも相当な時間がかかる見込みだ。会社が推算した撤去から竣工までの期間は約７０カ月。記者会見に同席したハ・ウォンギ代表取締役は「撤去に関する見積もりに関しては国内の事例を探すことができない」とし「周辺住民の要求、撤去方法、許認可の過程を含め、撤去と再施工まで約７０カ月とみている」と説明した。

現代産業開発は当初、入居予定者の「全面撤去後の再施工」要求に対し、精密安全診断の結果など明確な根拠に基づいて撤去範囲を決めるという立場を示した。しかし鄭夢奎会長は「行方不明者救助作業を終えた後、入居予定顧客、周辺の店舗と被害補償のための対話を続けてきたが、入居予定顧客の不安感は強く、会社側も不確実性が続いて企業価値と信頼の回復も遅れた」とし、全面撤去を選択した背景を説明した。撤去と再施工による建設費と入居遅延に対する住民補償費まで、追加で投入される費用は約２０００億ウォン（約２０５億円）と推算された。現代産業開発は昨年、光州花亭アイパークの損失で１７５４億ウォンの費用を財務諸表に反映させた。

今年１月１１日、同アパート２０１棟の外壁崩壊事故で現場作業員６人が死亡し、１人が負傷した。光州地検は国土交通部の事故調査の結果に基づいて原因を究明した。そして最近、責任者１１人を業務上過失致死傷、住宅法違反、建築法違反などの容疑で起訴し、現代産業開発および下請け会社、監理事務所の３つの法人を起訴した。国土部は３月２８日、現代産業開発の登録抹消または営業停止１年をソウル市に要請した。法が定めた最高レベルの処罰だ。処分の権限があるソウル市の最終判断が残っている。

鄭夢奎会長は「少しでも安全に対する信頼を失うことがあるのなら、会社にいかなる損失があっても顧客との約束を必ず守る」とし「顧客と国民の不安を根本的に解消し、市場の信頼を回復するために完全に新しい会社に生まれ変わる」と述べた。

これに対し光州市西区花亭アイパーク入居予定者非常対策委員会は「入居予定者にとって全面撤去は譲れない要求だった」とし「ひとまず現代産業開発側の全面撤去方針は前向きだ」と評価した。また「工事のために長期化するしかない『家のない苦痛』への対策を提示しなければいけない」と要求した。