低所得層と高学歴層のの出生率下落幅が比較的に大きいことが分かった。

全国経済人連合会傘下韓国経済研究院は韓国労働パネル資料に基づいて２０１０年と２０１９年の所得階層別出産率の変化を分析した結果、このようになったと３日明らかにした。

韓国経済研究院は可妊期間を考慮して１５～４９歳世帯主の世帯データを調査対象にし、所得階層は可処分所得を基準に１分位は所得下位層、２分位は所得中位層、３分位は所得上位層にそれぞれ分類した。その結果、２０１９年基準で１００世帯当たり出産世帯数は所得下位層が１．３４世帯、所得中位層は３．５６世帯、所得上位層は５．７８世帯となった。


これを２０１０年に比べると、全体所得階層の１００世帯当たり出産世帯数は２０１０年５．９８世帯から２０１９年３．８１世帯へと３６．２％減った。階層別には、所得下位層の出生率が５１．０％減って下落幅が最も大きく、所得中位層は４５．３％、所得上位層は２４．２％それぞれ下落した。すべての階層で出生率が下落したが、所得が少ない世帯になるほど下落幅がより大きいわけだ。

また、出産世帯の所得階層の割合を分析した結果、所得上位層の割合がより大きくなり、下位層の割合は縮小されたと分析された。出産世帯の中で所得上位層の割合は２０１０年４６．３％から２０１９年５４．５％に１７．６％増えた反面、所得下位層は２３．６％（１１．２％→８．５％）減少し、所得中位層は１３．０％（４２．５％→３７．０％）減った。

同時に、韓国経済研究院は高卒以下の低学歴層と大学卒以下の高学歴層などに学歴水準を区分して出産率の変化を分析した結果では高学歴層で下落幅が相対的により大きかったと伝えた。

高卒以下の世帯の中で２０１９年を基準に１００世帯当たり出産世帯数は３．１４世帯で、２０１０年に比べて約１１．６％減少にとどまったが、大卒以上の世帯の場合、２０１０年より約４８．１％も減った４．１２世帯となった。

ただし、全般的に高学歴世帯の割合が増え、全体出産世帯で高学歴世帯が占める割合は小さくても増えたことが分かった。

韓国経済研究院のユ・ジンソン上級研究員は「所得下位層で出産率が低かったことから、低所得層への支援を中心に出産政策を転換する必要がある」として「また、高学歴層の出産誘引を高めるために労働市場の雇用柔軟性を向上して仕事と家庭の両立を確保しなければならない」と話した。