歴史教科書に関しては第１次安倍政権前から変化の兆しがあった。映画『教育と愛国』には２００４年に倒産した出版社の事例が出ている。出版社の日本書籍が作った中学校の歴史教科書は東京２３区すべての区が採択したのに、慰安婦に対する記述のため採択する区が２区に急減し、結局出版社は倒産した。「朝鮮などアジア各地から若い女性たちが強制的に集められ日本兵の慰安婦として戦場に送られました」という内容で、学術研究成果を基に執筆した記述だったが、他の出版社が慰安婦に対する記述を削除する流れに逆行したためだ。

斉加監督はその背景として１９９７年に発足した「新しい歴史教科書を作る会」があると指摘した。既存の教科書は自虐史観に浸かっていると批判し新しい教科書を作ろうと集まった団体だ。「慰安婦」という記述を教科書から削除すべきと主張するなど日本軍の過ちを教えない方向で活動してきた。

◇子どもたちには歴史教育の選択肢ない


一方、教師らが中心となって作った出版社「まなび舎」の教科書は慰安婦に対しても生徒らが自ら考えられるよう記述した。２０１６年から採択されたが中学校教科書では１０年ぶりに慰安婦に対する記述が復活し話題になった。ところがその教科書を採択した私立中学校に大量の抗議の手紙が来たりもした。「慰安婦について記述したまなび舎の教科書は使うな」という同じ文章が印刷されたはがきも多かったが、ほとんどの送り主は匿名だったという。組織的に送ったのだ。

斉加監督に政府に批判的な番組を作るのは難しくなかったか尋ねたところ「圧力のようなものはまったくなかった」と話す。ところが映画のため追加で取材をしようとした時には教科書検定や編集、印刷関係者らはほとんど取材を断ったという。斉加監督は「取材に応じるという理由だけでも政治的中立性が疑われるというのが理由だった。数年間で雰囲気がさらに深刻化した」と話した。

安倍政権だけの問題でない。菅政権下で「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は適切でないという決定を下し、実際に教科書を作る出版社が「慰安婦」「動員／徴用」に修正した。これも「新しい歴史教科書を作る会」が教科書に書かれたいわゆる「従軍慰安婦」という表現に問題があると指摘したのが契機になった。「従軍」という言葉は「軍による強制連行」という誤ったイメージで受け止められかねないというのが彼らの主張だ。

斉加監督は「学術的に積み重ねてきた歴史的事実を根拠なく否定する政治家がむしろ人気があり、それを批判する声が小さいのも問題」と指摘した。結局は子どもたちが歴史的真実を学べなくなるのが問題だ。子どもたちには選択肢がない。

日本はどこへ向かうのか。よく憲法改正に向け教育から変えていると指摘するが、斉加監督は「そんなに単純な問題ではなさそうだ」と話す。「変化を見ると中国と韓国をはじめとするアジア諸国が経済的に成長する間に日本経済の地位は下がり続け自信を失ったのも原因のひとつのようだ」とした。「強い日本」を強調した安倍元首相が思い出される。

Ｋ－ＰＯＰをはじめ韓国文化に関心が多い日本の若者たちが新型コロナウイルスの感染拡大傾向が落ち着けば韓国に留学や旅行するケースは増えるはずだが、来て歴史認識の違いに驚きはしないだろうかと思う。教科書を変えた結果が今後子どもたちにどんな影響を及ぼすか心配だ。

成川彩／元朝日新聞記者


【コラム】太平洋戦争当時に教育退行、日本はどこへ向かうのか…「韓日の歴史認識差に懸念」（１）