「『日韓関係改善は待ったなし』という岸田文雄首相の言葉が今回の訪日活動で形成された共感を示すと考える。今回会った人々はほとんど例外なく関係改善の必要性を強調した」。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団が5日間の日程を終え28日に帰国した。団長を務めた鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長はこの日午前、東京都内のホテルで記者らと会い、「20件ほどのスケジュールをあわただしくこなし、新しい韓日関係に向けた尹次期大統領の強い意志と期待を日本に伝達できた」と話した。
◇安倍氏、朴前大統領の安否尋ねる
政策協議団は今回の訪問で岸田首相をはじめ、松野博一官房長官、林芳正外相、萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相ら日本政府の主要閣僚らと会った。財界有力者だけでなく安倍晋三元首相、森喜朗元首相とも面談した。政策協議団関係者は「面談を要請した方々のうち断られた人はほとんどいなかった。みんな好意的に応じた」と話した。
鄭副議長は日程のうち27日の安倍元首相との面談を印象的なものに挙げた。「面談を終えながら『暗いトンネルの中をさまよった韓日関係に曙光が差すようだ』と話すと安倍元首相が『(関係が)良かった時期に戻りたい』と答えた。続いて安倍元首相が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の安否を尋ねた」と話した。これに対し鄭副議長は「朴前大統領は故郷に戻り安静にしながら健康を回復している」と答えたという。
政策協議団と岸田首相の面談は訪問3日目の26日の午前に約25分間行われた。日本メディアでは当初政策協議団との面談に慎重だった岸田首相が立場を変えたのは米国の強い意志が作用したという分析も出された。朝日新聞はエマニュエル駐日米国大使が最近林外相と会った席で韓国の政策協議団訪日を取り上げ、「新たな友情に基づく米日韓関係の新章の始まりを楽しみにしている」と話すなど積極的な対応を要求したと伝えた。
◇「韓国は約束守るべき」vs「ともに努力すべき」
今回の政策協議団の訪日は両国が長い間続いた冷却局面を打破し関係改善の一歩を踏み出したという点で評価できる。だが今回の訪問でやりとりした対話内容を見ると主要懸案に対する両国間の認識の違いは依然として大きく、今後の協議過程が容易ではないことを予想させる。
岸田首相は26日の協議団との面談後の会見で、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要がある。国と国との約束を守るということは国家間の関係の基本だ」と話した。強制徴用や慰安婦問題などで韓国が約束を破り、したがって対立を解決するための案も韓国が提示すべきという日本政府の既存の立場を遠回しに言いながら強調したのだ。
これに対して鄭副議長は「(韓日間の問題解決は)片手では音を出すことはできない。韓日双方が勇気と知恵と忍耐を集めてこそ解決できるという点を(日本側に)明確に話した」と話した。慰安婦合意に対しても「両国の公式合意である点は認めるが、同時に被害者の名誉を回復し心の傷を治癒するという基本精神を看過してはならない」という趣旨で日本側に強調したと付け加えた。
政策協議団が自民党議員との面談で、徴用問題で日本資産の現金化はさせないとの意向を伝えたという東京新聞の28日の報道に対しては、「現金化しないという表現を使ったことはない」と否定した。鄭副議長は「日本企業の韓国内資産強制売却(現金化)手続きが進行中であることと関連し日本側が代表団に何度も問題を提起した、われわれは『韓日関係がこれ以上悪化するのを放置しない』という回答で代えた」と話した。
関心が集まる岸田首相の大統領就任式出席については「岸田首相との面談で就任式の話は言及していない。(岸田首相が)韓国に来られるならば誠意を尽くして接待するという立場だ」と明らかにした。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団が5日間の日程を終え28日に帰国した。団長を務めた鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長はこの日午前、東京都内のホテルで記者らと会い、「20件ほどのスケジュールをあわただしくこなし、新しい韓日関係に向けた尹次期大統領の強い意志と期待を日本に伝達できた」と話した。
◇安倍氏、朴前大統領の安否尋ねる
政策協議団は今回の訪問で岸田首相をはじめ、松野博一官房長官、林芳正外相、萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相ら日本政府の主要閣僚らと会った。財界有力者だけでなく安倍晋三元首相、森喜朗元首相とも面談した。政策協議団関係者は「面談を要請した方々のうち断られた人はほとんどいなかった。みんな好意的に応じた」と話した。
鄭副議長は日程のうち27日の安倍元首相との面談を印象的なものに挙げた。「面談を終えながら『暗いトンネルの中をさまよった韓日関係に曙光が差すようだ』と話すと安倍元首相が『(関係が)良かった時期に戻りたい』と答えた。続いて安倍元首相が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の安否を尋ねた」と話した。これに対し鄭副議長は「朴前大統領は故郷に戻り安静にしながら健康を回復している」と答えたという。
政策協議団と岸田首相の面談は訪問3日目の26日の午前に約25分間行われた。日本メディアでは当初政策協議団との面談に慎重だった岸田首相が立場を変えたのは米国の強い意志が作用したという分析も出された。朝日新聞はエマニュエル駐日米国大使が最近林外相と会った席で韓国の政策協議団訪日を取り上げ、「新たな友情に基づく米日韓関係の新章の始まりを楽しみにしている」と話すなど積極的な対応を要求したと伝えた。
◇「韓国は約束守るべき」vs「ともに努力すべき」
今回の政策協議団の訪日は両国が長い間続いた冷却局面を打破し関係改善の一歩を踏み出したという点で評価できる。だが今回の訪問でやりとりした対話内容を見ると主要懸案に対する両国間の認識の違いは依然として大きく、今後の協議過程が容易ではないことを予想させる。
岸田首相は26日の協議団との面談後の会見で、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要がある。国と国との約束を守るということは国家間の関係の基本だ」と話した。強制徴用や慰安婦問題などで韓国が約束を破り、したがって対立を解決するための案も韓国が提示すべきという日本政府の既存の立場を遠回しに言いながら強調したのだ。
これに対して鄭副議長は「(韓日間の問題解決は)片手では音を出すことはできない。韓日双方が勇気と知恵と忍耐を集めてこそ解決できるという点を(日本側に)明確に話した」と話した。慰安婦合意に対しても「両国の公式合意である点は認めるが、同時に被害者の名誉を回復し心の傷を治癒するという基本精神を看過してはならない」という趣旨で日本側に強調したと付け加えた。
政策協議団が自民党議員との面談で、徴用問題で日本資産の現金化はさせないとの意向を伝えたという東京新聞の28日の報道に対しては、「現金化しないという表現を使ったことはない」と否定した。鄭副議長は「日本企業の韓国内資産強制売却(現金化)手続きが進行中であることと関連し日本側が代表団に何度も問題を提起した、われわれは『韓日関係がこれ以上悪化するのを放置しない』という回答で代えた」と話した。
関心が集まる岸田首相の大統領就任式出席については「岸田首相との面談で就任式の話は言及していない。(岸田首相が)韓国に来られるならば誠意を尽くして接待するという立場だ」と明らかにした。
この記事を読んで…