貨物ドローンおよびエアタクシーなど都市航空交通（ＵＡＭ）市場を先に確保するためのグローバル企業の競争が激しくなる中、韓国企業の関連技術レベルはまだ先進国の６０－７０％にすぎないという分析があった。

全国経済人連合会（全経連）は２８日、ＵＡＭ機体を開発中の韓国の企業数が世界ＵＡＭ機体開発企業（３４３社）の１．２％と明らかにした。具体的に米国１３０社、英国２５社、ドイツ１９社、フランス１２社、日本１２社である半面、韓国はヒョンデ（現代自動車）、大韓航空、ＫＡＩ（韓国航空宇宙産業）、韓国航空宇宙研究院だけだ。

全経連は韓国もＵＡＭの２０２５年商用化を目標に試験・実証とサービス・インフラ構築、技術開発などの内容を盛り込んだ「中長期Ｋ－ＵＡＭロードマップ」を発表するなど政府全体レベルの支援をしているが、自動飛行技術とモーター、管制など主な分野の技術は世界最高水準の６０－７０％にすぎないと分析した。


ただ、最近はハンファシステムなど技術競争力を備えた大企業とＳＫテレコム、ＫＴなど通信企業がコンソーシアムを構築してテスト事業を進め、積極的に投資しているため、見通しは悲観的でないと評価した。

ＵＡＭは機体・部品と離着陸施設、運航サービス・管制、交通連係プラットホーム、航空整備など都心航空移動手段に関連する事業をすべて包括する概念であり、大きく貨物運送と乗客運送の２つの活用分野に分類される。

小型機体を活用した貨物運送は試験事業が進行中である半面、乗客の運送は機体の安全性検証や各国政府の認証手続きが残っていて、まだ本格的な事業が始まっていない状態だ。

ただ、一部の企業が試験飛行に成功して商用化に取り組んでいるだけに、各国の認証手続きが終われば商用化も迅速に進行し、２０２８－３０年には収益の実現も可能という見通しだ。

全経連はＵＡＭ産業が飛行体の開発だけでなく燃料電池（水素、全固体バッテリー）、自動走行、運送サービス、新素材、防衛産業などにも関連するため、市場規模は年平均２０％以上ずつ成長し、２０４０年には１兆４７３８億ドル（約１８００兆ウォン、約１８４兆円）にのぼると予想した。

分野別には乗客輸送機体市場が８５１０億ドル、貨物運送が４１３０億ドルと予想される。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「ＵＡＭ産業は成長する可能性が非常に高いが、国際競争力と技術競争力が脆弱であり、政府の投資支援が重要になる」とし「バッテリーとＩＣＴ技術力など強みがある分野を中心にグローバルＵＡＭ市場の機会を模索するのがよい」と述べた。また「政府は首都圏の飛行制限とデータ共有制限を緩和するなど関連規制を改善し、商用化基盤を用意してＵＡＭ産業を活性化する必要がある」と話した。