米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国の格付けを従来の「ＡＡ」に据え置くと２６日、明らかにした。格付け見通しも「安定的」、短期格付けも「Ａ－１＋」を維持した。Ｓ＆Ｐは２０１６年８月、韓国の格付けを「ＡＡ－」から「ＡＡ」に１段階引き上げた後、これを維持している。

Ｓ＆Ｐは「今後の３－５年間、韓国経済はほかの多くの高所得国家より速く成長するだろう」とし「韓国は最も強力な経済成長率予測値を見せる高所得国家の一つ」と診断した。

こうした見通しに基づき、韓国の経済成長率は今年２．５％、来年２．６％、２０２４年２．５％、２０２５年２．２％になるとＳ＆Ｐは予想した。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は今年の３万４０００ドルから２０２５年には４万ドルまで増えると予想した。


Ｓ＆Ｐは韓国が競争力を持つ製造業の需要が輸出と投資の成長を支え、雇用改善も家計所得と消費向上に寄与すると予想した。

しかし同時に民間の負債が今後の内需消費成長を制約するという見方も示した。利上げで家計の負担が増え、消費にも影響を及ぼすという指摘もあった。Ｓ＆Ｐは、韓国が高齢化に合わせて生産性を高めることができるかどうかに今後の競争力がかかっていると付け加えた。

Ｓ＆Ｐは、北朝鮮に関連する潜在的な安保脅威は依然として格付けに負担要因として作用するとしながらも「朝鮮半島の地政学的リスクは経済のファンダメンタルズを害するほどまで高まるとは見ていない」と評価した。

Ｓ＆Ｐは物価安定目標制、中央銀行の独立性などを基盤に通貨政策が経済安定と信頼度に寄与していると判断した。しかし高い水準の家計負債は通貨政策制約要因だという見方を示した。ただ、住宅担保貸出を固定金利－分割償還貸出に転換しようとする政府の努力はリスク緩和に寄与したと評価した。