米国の緊縮と中国経済の鈍化というはさみ撃ちにウォン相場の防衛線である１ドル＝１２５０ウォンが危うくなった。当局が口先介入に出たが、ウォン下落を防ぐことはできなかった。高騰する原材料価格にウォン安まで加わり物価にも危機が迫っている。

２５日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１２４９．９０ウォンで前営業日より１０．８ウォンのウォン安ドル高となった。取引時間中には１２５０．１０ウォンまでウォン安が進んだ。ウォン相場は２０２０年３月２４日に取引時間中に１２６５ウォンまで値を下げて以来２年１カ月ぶりとなる安値水準を記録した。

ウォン相場が急落すると外国為替当局がこの日午前に口先介入に出たが特別な効果はなかった。外国為替当局が公式に口先介入に出たのは３月７日から約１カ月ぶりだ。ウォン相場１２５０ウォンは為替相場の防衛線に選ばれる。２００８年の世界金融危機以降でウォン相場が１２５０ウォンを超えるのは２０１０年の欧州財政危機と２０２０年初めのコロナ禍初期だけだ。


最近のウォン安は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度の緊縮の動きの余波が大きかった。ＦＲＢが５月に基準金利を一度に０．５％引き上げるビッグステップに続き、６月には基準金利を一気に０．７５％上げるジャイアントステップを踏むかもしれないとの見通しまで出ている。

米国が高強度の緊縮に出てドルは上昇している。主要６カ国通貨比のドルの価値を示すドルインデックスは１０１ポイントまで上昇した。２０２０年３月以降で最も高い。

米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、日本など緊縮をめぐる各国中央銀行の温度差もドル高をあおっている。高物価を理由に緊縮に出た米国と違い、中国や日本などは景気低迷を防ぐために緩和的通貨政策を固守している。ＮＨ投資証券のクォン・アミン研究員は「世界の通貨政策正常化速度差がドル高を主導している」と話した。

人民元安もウォン安に影響を及ぼした。コロナ禍の拡大傾向で北京の一部が封鎖され景気鈍化への懸念が大きくなり人民元も振るわずにいる。２５日の人民元相場は取引時間中に１ドル＝６．５９元まで落ちた。上海総合指数もこの日前営業日より５．１３％下落の２９２８．５１で取引を終えた。上海指数が３０００ポイントを割り込んだのは２０２０年７月以降で初めてだ。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ＦＲＢの緊縮政策だけでなくこの日人民元が取引時間中に１％以上値を下げた影響もウォン相場に反映されたようだ。ウォンが最近再び人民元と連動する動きを見せている」と説明した。

外国人投資家が韓国株式を売りウォンはさらに下がっている。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で７２０３億ウォン相当を売り越した。ＫＯＳＰＩ指数は前営業日より１．７６％（４７．５８ポイント）下がった２６５７．１３で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱも前営業日より２．４９％（２２．９４ポイント）下落の８９９．８４に取引を終えた。

専門家たちは当分ウォン安が続くとみている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「ウクライナ情勢に米国の緊縮の歩み、中国経済不振が一度に重なり安全資産選好心理でドル高が目立っている。短期的に１ドル＝１２６０ウォン水準までウォン安が進む恐れがある」と予想する。

一方、韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁はこの日の記者懇談会で「ウォン切り下げが懸念されるがまだウォンの切り下げ幅は他国に比べて激しい方ではない」と評価した。李総裁は「米国の金利がさらに上がれば切り下げ圧力を受ける可能性が大きい」としながらも「為替相場は政策変数ではなく市場変数のため為替相場を目的に金利を決めるのは望ましくない」と付け加えた。