国立外交院の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）院長がウクライナに向け「自強を軽視して曖昧戦略を駆使した。戦争を防げなかった」と指摘する一方、米国に向け「戦争を通じて自国の国益を最大化している」と主張した。次官級の国策研究院長が戦争の責任をウクライナに転嫁し、韓米同盟にも否定的影響を与えかねない主張をした格好で論議の余地があると指摘される。

◇「ウクライナ、曖昧駆使」

洪院長は２５日、「ウクライナ戦争と韓国外交安保」と題するメディアへの寄稿で、ウクライナ情勢と関連し「侵略者ロシアも相当な損害を受けるだろうが、相対的弱小国として自強を軽視し曖昧戦略を駆使したウクライナは戦争を防げず残酷な被害を受けるだろう」と予想した。ロシアを相手に２カ月にわたり決死の抗戦中であるウクライナに事態の責任があるかのように解釈する余地がある主張だ。


洪院長は２月の「南北基本合意書発効３０年」の学術会議でも「ウクライナ情勢のように国家安保であっちだこっちだと曖昧外交をすれば非常に危険だ」と話した。同月自身のフェイスブックにもコメントを通じ「ウクライナの愚かさがむしろ（戦争の）主要因で、その次に米国とロシアの国益を掲げた為政者の政治的計算の合同作品」と主張した。

こうした一貫した主張は戦争の原因をロシアの不法侵略ではなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などを通じて西側に密着しようとしたウクライナの外交的な誤判断に求めようするものとみられる。これに対し２月に当時大統領候補だった「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）常任顧問がウクライナのゼレンスキー大統領に向かって「初歩政治家が大統領になってＮＡＴＯ加盟を公言しロシアを刺激したために結局衝突した」と主張して炎上し謝罪したことを思い起こさせるという反応もある。

これはロシア特有のウクライナへの「責任転嫁」とも似ている。ロシアのプーチン大統領は２月にテレビ演説でウクライナ侵攻を発表しながら「ウクライナは傀儡（かいらい）政権になった米国の植民地」と主張した。先月にはクリク駐韓ロシア大使も韓国記者団を対象に会見を自ら要望し「ウクライナはロシアからあらゆる利得を得ながらも何の責任も負わなかった」と非難した。

◇「米国、戦争見守り国益得る」

洪院長は米国に向けても「ウクライナの友邦である米国はウクライナの核放棄時に安保を保障するという約束を守るより、戦争勃発を見守り自国の国益最大化を実現する様相」と話した。米国はウクライナに向けた直接派兵には依然として線を引いているが、事態の序盤から国際社会の対ロシア制裁と国連次元の糾弾対応を主導した。最近ではウクライナに防衛用兵器だけでなく、曲射砲、装甲車、ヘリコプターなど重武器も大挙支援している。

また、先にウクライナに対する安全保障約束を守らなかったのはロシアだった。ウクライナは一時世界３位の核保有国だったが、１９９４年のブダペスト覚書を通じてロシア、米国、英国に安全保障を受けることにして核を放棄した。だがロシアはクリミア併合をはじめこれに正面から反している。

寄稿で洪院長は米国がウクライナ情勢で漁夫の利を得るという趣旨の見通しも出した。彼はロシアに向け「軍事的名声は大きく損なわれ、戦犯国のレッテルが貼られ国のイメージが失墜し、最高レベルの国際制裁とエネルギー輸出縮小などで大きな経済的・財政的損失をみるだろう」と指摘した。

続けて「米国は相当な利益を得るだろう」とし、ＮＡＴＯに対する影響力強化、欧州の国防費増額、軍需産業盛況、シェールガスの欧州向け輸出などを根拠に上げた。ロシアの損失を予測しながらもその反対に米国が利益を得るだろうという主張だ。

◇「拡張抑止確信できず」

洪院長がウクライナ情勢を通じて韓半島（朝鮮半島）に投げかけた示唆点もつじつまが合わない側面がある。彼はウクライナ情勢をめぐる米国の態度を根拠に「北朝鮮が核と各種ミサイルを保有しているため米国が核攻撃の危険を甘受しながら韓国に拡張抑止力を提供するかは確信できない」と話した。その上で「自主国防力を強化して確実な核抑止を確保し戦時作戦統制権を還収するなど自強力を育てる一方、韓米同盟をさらに強化すべき」と強調した。

これと関連し、核は核だけで防げる現実で拡張抑止の信頼性は揺らぎ、核抑止力確保は強調して、また、突然に「韓米同盟強化」を叫ぶのは論理的につながりが弱いと指摘される。また、次期政権が拡張抑止の実質的強化を主要外交安保公約に掲げた中で現政権の外交安保高位当局者が公開的に「拡張抑止は確信できない」と主張すること自体がどのような意図なのかという質問に続きかねない。

洪院長は昨年８月の就任から韓米同盟と関連して誤解を招きかねない発言を繰り返した。昨年１０月には国家安保戦略研究院が開催したフォーラムで「北朝鮮の短距離ミサイル程度は米国が黙認できる寛容さを見せるべきだ」と主張した。これに先立ち昨年８月にはラジオインタビューで「韓国が（韓米合同）演習をするのに北朝鮮がしてはならないというのは非常識」「必ず（韓米）合同訓練をすべきものではない」と述べた。