韓国政府がウクライナで義勇軍に参加している韓国国民に複数の死亡者がいるという情報を関係国から確保し、真偽を確認中だ。事実である場合、２月にウクライナ戦争が始まって以降、韓国国籍者が死亡した最初の事例となる。

◆「複数の義勇軍死亡」

韓国外交部当局者は２２日、「政府は最近、関係国を通じてウクライナ戦争に義勇軍として参加している韓国国民に死亡者がいるという情報を入手し、複数の経路で事実かどうか確認中」と明らかにした。


韓国国籍者の死亡が事実なら、戦闘中の状況によるものと推定され、関連情報を政府に提供した「関係国」とは戦争当事国のウクライナと考えられる。政府が情報を入手した時点は２０日という。

死亡した可能性がある韓国国籍者の正確な情報はまだ把握されていない。これに先立ち海軍特殊戦団大尉だったユーチューバー、イ・グン氏（３８）の一行６人は先月、義勇軍に参加するとしてウクライナ入りし、一部は帰国した。ただ「依然として無断滞留している国民が４人いて、このうち（イ氏を含む）３人は義勇軍として活動していると推定される」というのが政府の説明だ。

◆「イ・グン氏ら連絡つかず」

外交部はその間、ウクライナに無断滞留中の韓国人と連絡と取ろうとし、家族を通しても安全を確認するために努力してきた。しかし外交当局の連絡はもちろん、家族の連絡も受けないケースがあるという。実際に死亡者が出たとすれば、このように連絡が完全に途絶えている人である可能性が高い。イ・グン氏も現在連絡がつかない状況という。

外交部はウクライナおよび関連国に、今まで把握された死亡者リストを共有してほしいと要請している。しかし現地でも戦争中の状況であるため、情報があっても真偽を正確に把握するのは容易でないという。

ウクライナは先月、ロシアとの全面戦争が激化すると、志願外国人で構成された義勇兵部隊「国土防衛軍国際旅団」を創設した。規模や国籍別の参加人数などは正確に伝えられていない。

◆ロシア、義勇軍を犯罪者として扱う方針

国土防衛軍国際旅団のマグロ報道官は最近、韓国メディアのインタビューで、韓国人義勇軍の一部が前線に配置されたという事実を確認し、「義勇兵に戦死者が発生することになれば公式的な外交連絡網で事実を通知し、遺体を引き渡すことになるだろう」と説明した。

現在ウクライナ東部のドンバス地域をはじめ、南部マリウポリでも大規模な交戦が進行している。首都キーウ（キエフ）と西部中心都市リビウなどでも、ミサイル攻勢が強まるなど状況は連日悪化している。

韓国人死傷者が発生するのが最悪のシナリオだが、義勇軍としてロシア軍の捕虜となる場合もどうなるか分からない。特にロシアは多国籍義勇軍を事実上犯罪者として扱う方針だ。ロシア国防省は１７日、「外国傭兵は国際人道法上の戦闘員の地位になく、金を稼ぐために参戦しただけに、刑事責任および長期間懲役が最善の結果であることを知るべき」と明らかにした。

政府もウクライナ無断入国者を刑事処罰することにした。外交部はすでに６人を旅券法違反容疑で警察に告発した。警察はウクライナに行って帰国した４人のうち３人を取り調べた後、送検した。