慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが２１日に政権引き継ぎ委員会を訪ね、慰安婦問題の真の解決を促した。２４日に出国する韓日政策協議団が日本側に韓国の国内世論をしっかり伝えてほしいという趣旨で、韓国国民の多くが慰安婦問題の被害者中心主義の解決を支持するという世論調査の結果も政権引き継ぎ委員会に伝達した。

当初李さんと「慰安婦問題国際司法裁判所（ＩＣＪ）回付推進委員会」の関係者らは政策協議団長である鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長と面談しようとしていた。だが日程調整過程での回答遅延などで支障が生じ、李さんは国会まで行きながら鄭副議長に会えずに引き返さなければならなかった。

これを受け李さんは直接政権引き継ぎ委員会の事務所を訪ねた。李さんと推進委はこれまで引き継ぎ委員会との面談を要請してきたが、回答を得られていなかったという。


李さんは引き継ぎ委員会前で「私が何の罪人か。被害者らは１４歳で連れて行かれいま９０歳を超えたが、なぜ私たちの問題を解決できないのか」と苦しい心情を吐露した。また、韓日政策協議団にも同行できるようにしてほしいと頼んだ。

その上で李さんは慰安婦問題解決を主題に実施した世論調査結果を政権引き継ぎ委員会関係者に伝達した。

この世論調査は推進委が世論調査専門会社のマクロミルＭブレーンに依頼し１１～１４日に全国の成人男女１０００人を対象に行われた。慰安婦問題解決案を問うと８３．２％が「根本的解決がなければ問題が続くほかないため被害者中心的解決をすべき」と答えた。

２０１５年の韓日慰安婦合意の処理方向を問う質問では６８．４％が「完全に破棄し再交渉すべき」と答え、２０．１％は「国同士の合意なので認めて尊重すべき」と答えた。慰安婦問題を国連機関での国同士の手続きに付託することに対しては７８．５％が賛成した。

李さんは昨年から韓日政府が慰安婦問題をＩＣＪに付託して解決するよう促しており、容易でないならば韓国政府単独でも進行が可能な国連拷問防止委員会（ＣＡＴ）への付託手続きを踏むよう提案した。だが文在寅（ムン・ジェイン）政権は無回答で一貫した。

政権引き継ぎ委員会のシン・ヨンヒョン報道官は午後の定例会見で「（政権引き継ぎ委員会）外交安保分科で迎える準備をしていたら良かったが、連絡があらかじめできない関係で国民提案センターを通じて案内した」と説明した。

政権引き継ぎ委員会に向けた李さんの呼び掛けは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足とともに直面する対日「ツートラックアプローチ」の困難さを端的に見せる。協議団が訪日して成功的な政策協議をし、日本側から尹錫悦大統領就任式に高位級祝賀使節団を派遣してこたえ任期初めに良好な姿を演出したとしても、結局韓日間の対立の背景に敷かれた過去史問題で進展が見られなければ関係改善も難しくなるほかないためだ。

慰安婦合意により政府間の外交的合意だけでは慰安婦被害など過去史問題を解決するのは難しいという限界もはっきりと現れた。だからと言って慰安婦合意を破棄したり全面再交渉するのは韓日関係を考慮すると現実的にかなり難しい。大統領候補時代から慰安婦合意破棄を公約に掲げて反感を表わした文在寅大統領さえもタスクフォースまで設置して合意の瑕疵を明らかにしながらも破棄はできなかった。

こうした状況で核心は韓国政府が慰安婦合意のほかに、過去史被害者が受け入れられる案を先制的に用意することだ。被害者の多様な意見を取りまとめるのが優先で、これを基に日本が真正性ある追加措置を取るよう誘導する必要がある。尹次期大統領は「国民の力」党内大統領選挙候補だった昨年９月に大邱（テグ）を訪れて李さんと会い、「日本の謝罪を必ず引き出し、被害者が心の傷を受けたことなどをすべて（解決）したい」と話した。

特に尹政権には時間が多くない。「裁判所の時間」のためだ。

韓国の裁判所の判決により日本の戦犯企業の韓国内資産現金化措置は着々進行中だ。現金化が現実化すれば韓日関係は回復が難しくなるほど悪化する可能性が大きい。また、日本政府が慰安婦被害者に金銭的賠償をすべきという確定判決もやはり有効だ。両国間の悪材料がさらに増える前に任期初めに韓日関係改善に向け集中的努力を傾けなければならないという指摘が出る理由だ。