旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが１日にソウル政府庁舎で金富謙（キム・ブギョム）首相と非公開で面談した。李さんは韓国政府が乗り出して慰安婦強制動員問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託してほしいと促した。こうした案がこれまで韓国政府が慰安婦問題解決の原則として強調してきた「被害者中心主義」を実現する道だというのが李さんの立場だ。

今回の面談の実務手続きを準備した「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会」によると、李さんはこの日金首相に「慰安婦被害者の大部分が亡くなった状況で政府は時間が過ぎるのを待っているだけのようだ。より良い代案がないならば早く慰安婦問題の被害者中心解決に向けたＣＡＴ付託手続きを踏むようにしてほしい」と話した。

これに対し金首相は「李さんの断固とした立場を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告したい」と答えたと推進委員会は伝えた。


◇記者会見に続き国会と政府説得に「総力戦」

李さんのこの日の面談は、これに先立ち進めてきた▽独自記者会見▽与野４党指導部との面談▽崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官との面談などに続き、事実上政府を相手にした最後の訴えに当たる。李さんは２月に慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託し国際法に基づく判断を受けてほしいと要請したが、外交部など関連官庁は「慎重に検討したい」という立場だけ繰り返し決定を先送りしてきた。

ＩＣＪ付託のためには日本側の同意が必要な上に、慰安婦問題をＩＣＪに付託する場合には韓日関係に外交的影響を呼び起こしかねないという判断から韓国政府が積極的対応に出ていないと分析される。

慰安婦問題のＣＡＴ付託を通じた国連次元の問題解決は李さんが選択した次善策ということだ。李さんは８月に記者会見を行い文大統領に向け「私の手を取って国連拷問禁止委員会に必ず行きましょう。涙で訴える」と話した。

記者会見後に李さんは１０月末から与党「共に民主党」、野党「国民の力」、正義党、国民の党の与野党４党の指導部と相次ぎ面談し、政界が政府を説得しＣＡＴ付託がなされるようにしてほしいと要請した。

◇「空虚な約束の代わりにＣＡＴ付託推進すべき」

だが手続き進展の兆しが見られないことから李さんは先月２９日に外交部の崔第１次官と会い改めて「政府が国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。特に李さんはこの席で「政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」として政府の対応を批判した。

李さんが提案したＣＡＴ付託は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託とは違い日本側の同意がなくても韓国政府の意志だけで可能だ。ＣＡＴは１９９０年代のボスニア内戦でセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めている。

もしＣＡＴが慰安婦被害を拷問と認定する場合、被害者は拷問等防止条約に基づく救済と賠償の権利を持つことになる。特に慰安婦被害者が要求してきた▽真相究明▽戦争犯罪認定▽法的賠償――などが実現されるための国際的根拠が設けられる可能性がある。