◆２０３０年代中盤までの労働力不足が深刻

合計特殊出生率が高まるとしても、今後５０年間、人口減少と人口扶養負担が画期的に解消することはない。合計特殊出生率が今後１．８人まで回復することができるなら、人口４０００万人・老年人口比率３０％水準が維持される可能性があるという希望を持つことができる。このような希望的期待が現実になるといっても、長期的には少子化に伴う長期的労働力供給に対する心配をなくすことはできない。しかも短期的には青年失業問題など良好な雇用不足問題のほうが深刻で、５７．７％（２０２１年基準）にすぎない女性雇用率、十分な能力があるにもかかわらず望まない引退を強要されている中・高齢層問題が深刻だ。したがって少子化に伴う労働力の供給が急速に減少する２０３０年代中盤までは青年・女性・中高齢層などを中心に労働供給に余力があると見ることができるが、その後の対策を今から立てなければならない。

１９６０年代に入り本格化した産児制限のための家族計画事業が２００５年になって国家次元の少子化対応に切り替わった。少子高齢社会の基本計画を５年ごとに樹立するなど少子化問題解決に向けた政策が作られた。しかし２００６年以降２０２０年までに２２５兆ウォン（約２３兆円）、２０２１年１年間だけで４６兆ウォンの少子化予算が投入されたが出生率は反騰しないでいる。少子化問題に絡み、文在寅（ムン・ジェイン）政府は人口政策の重心を「対応」よりも「適応」のほうへシフトさせたとみられるが、これが少子化のほう助のように認識されたのではないかも疑われる。


◆北朝鮮も考慮する長期戦略の樹立を

１０万平方キロメートル程度にすぎない国土面積、十分ではない天然資源などを考慮するとき、現在の５０００万人という人口が非常に過重である側面も排除することはできない。大局的な観点で、絶対的人口規模自体の維持に執着するよりは、与えられた地政学的環境下で韓半島（朝鮮半島）に住む人々の厚生が最大化できる安定的な適正人口規模を導き出し、これを実現するための国家次元の戦略的アプローチが求められる。この時、対立構図にある北朝鮮の存在も考慮しなければならない。北朝鮮には少子化問題はほぼないと言われているが、人口高齢化からは自由ではないという。

少子化・高齢化対応において、北朝鮮の変数は広義の外国人労働力の活用という範疇でアプローチするのが適切だろう。

さらに無理に高い出生率を維持すると言っても、十分な雇用が提供されず、青年失業率が蔓延して社会問題化しているフランスの現実を他山の石としなければならない。７３．５％（２０２１年１０－１２月期）という高い女性雇用率にもかかわらず、少子化克服に成功したスウェーデンの背景には出産・育児・教育などの費用に対する果敢な国家の責任強化とともに強い国際競争力を背景にした経済活力維持が重要な基盤になったという点も参考にするに値する。

キム・ヨンハ／順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科教授


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