合計特殊出生率が高まるとしても、今後５０年間、人口減少と人口扶養負担が画期的に解消することはない。合計特殊出生率が今後１．８人まで回復することができるなら、人口４０００万人・老年人口比率３０％水準が維持される可能性があるという希望を持つことができる。このような希望的期待が現実になるといっても、長期的には少子化に伴う長期的労働力供給に対する心配をなくすことはできない。しかも短期的には青年失業問題など良好な雇用不足問題のほうが深刻で、５７．７％（２０２１年基準）にすぎない女性雇用率、十分な能力があるにもかかわらず望まない引退を強要されている中・高齢層問題が深刻だ。したがって少子化に伴う労働力の供給が急速に減少する２０３０年代中盤までは青年・女性・中高齢層などを中心に労働供給に余力があると見ることができるが、その後の対策を今から立てなければならない。


１９６０年代に入り本格化した産児制限のための家族計画事業が２００５年になって国家次元の少子化対応に切り替わった。少子高齢社会の基本計画を５年ごとに樹立するなど少子化問題解決に向けた政策が作られた。しかし２００６年以降２０２０年までに２２５兆ウォン（約２３兆円）、２０２１年１年間だけで４６兆ウォンの少子化予算が投入されたが出生率は反騰しないでいる。少子化問題に絡み、文在寅（ムン・ジェイン）政府は人口政策の重心を「対応」よりも「適応」のほうへシフトさせたとみられるが、これが少子化のほう助のように認識されたのではないかも疑われる。



【コラム】韓国、２０４６年には３３６１万人に…２０５０年には世界最高齢国になるもよう（１）