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2年間で売り上げ45%減…韓国代表商圏に春は来るか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年7月12日、ソウルの飲食店で2人ずつ座って食事をする市民。

韓国を代表する商圏であるソウル・江南(カンナム)駅もコロナ禍の衝撃を避けることはできなかった。コロナ禍前の2019年と比較すると江南駅商圏の飲食店の売上額と店舗数が大幅に減った。

韓国農水産食品流通公社(aT)が18日に出した「ソウル江南駅商圏外食トレンド報告書」によると、この地域の飲食業全体の総売り上げは2019年の3677億ウォンから2020年に2448億ウォンと急減し、昨年は2019億ウォンとさらに縮んだ。新型コロナウイルスの流行から2年で売上額が45%減った。ただ今年1月の売上額は175億ウォンで前年同月の118億ウォンより48.3%増え改善の兆しを見せた。aTは地下鉄江南駅11・12番出口から新ノンヒョン駅4・5番出口に続く商圏を集中的に分析した。

この地域の飲食店数も2019年が419店、2020年が392店、2021年が349店と2年間で16.7%減った。今年1月も335店で減少傾向が続いている。これに伴い「出店待ち」が列を作っていたこの地域の道路沿い1階には空店舗が増えている。

漢陽(ハンヤン)サイバー大学ホテル外食経営学科のキム・ヨンガプ教授は「江南駅・新ノンヒョン駅周辺は流行に敏感なところで、他の商圏よりトレンディーな飲食店が多く、若者が主に訪れる商圏。若い層も新型コロナウイルスに敏感に反応し外食消費を減らしたと分析される」と話した。

業種別で見ると、韓国食、韓国食肉類、生ビールなどディナータイムのお客が多い業種の売り上げが30%以上減り、コーヒー、ピザ・ハンバーガーなどランチタイムや午後の商売が主力の業種も20%以上売り上げが減少する打撃を受けた。だが今年1月に入ってからディナータイムのお客が多い業種を含むほとんどの飲食店で売り上げ回復傾向が目立った。

これに対し主要メニューの販売単価は大きく上がった。aTが標本店舗を対象に価格変化を調べた結果、アメリカーノは2019年の2423ウォンから今年1月は4333ウォンと価格が78.8%上がり、寿司は同じ期間に1万192ウォンから1万5534ウォンに52.4%走った。コプチャングイ(もつ焼き)が51.3%、ピザが50.8%、ステーキが49.1%など、価格が大きく上がった。全般的に食材価格と人件費などが上がった上、店舗が売り上げ減少にともない採算を合わせるため販売単価を上げたと分析される。

事実新型コロナウイルスにともなう打撃は江南駅だけでなく全国的だ。これに先立ちaTが出した「2021内外外食トレンド報告書」を見ると、ソウル・弘大(ホンデ)、釜山(プサン)・西面(ソミョン)、大邱(テグ)・中央路(チュンアンロ)駅、光州(クァンジュ)・尚武(サンム)地区など全国を代表する商圏15カ所がコロナ禍で打撃を受けたことがわかった。

aTは2019年1月から昨年6~10月まで該当商圏を分析したが、各商圏の飲食店売り上げは2019年と比較するとすべての商圏で減った。店舗数も15の商圏のうち大田(テジョン)・屯山洞(トゥンサンドン)と浦項(ポハン)・陽徳洞(ヤンドクドン)の2カ所を除く13商圏で減った。

◇弘大の店舗数20%減…2年で全国の商圏15カ所中13カ所で店舗減る

ソウル・江南駅とともに若者が主に訪れる最大商圏であるソウル・弘大商圏の飲食店の総売り上げは2019年の6540億ウォンから2020年が4333億ウォン、2021年上半期には1713億ウォンまで急減した。店舗数も同じ期間に1744店から1410店に減った。

報告書は「該当商圏は多様な顧客層を対象にする外食業が分布する各地域の代表繁華街。新型コロナウイルスの流行を基点に、外食の減少、酒類を中心とした各種会合の制限などにより売り上げと店舗数が減った」と分析した。

ただ韓国政府が757日ぶりとなる今月18日から社会的距離確保を解除し、長く縮こまっていた主要商圏が次第に伸びをすると期待される。キム・ヨンガプ教授は「政府の社会的距離確保規制が弱まり今年初めから売り上げが少しずつ回復する様相が現れた。すぐにコロナ禍前の水準には回復しないだろうが、外部活動が増え飲食店売り上げも次第に増えるものとみられる」と説明した。

一方、コロナ禍で「安全な外食」に対する需要が大きくなったのが新たなトレンドとして現れた。aTが昨年9月と11月に全国の満20~69歳の成人1341人を対象に実施したアンケート調査で、「飲食店を判断する時に考慮する要因」の項目のうち「清潔と衛生」を選択した回答者が全体の92.1%(複数回答)に達した。1位の「料理の味と品質」の94.3%と僅差の2位だ。次いで「コストパフォーマンス」が86.0%、「サービス」が81.1%、「周囲の評判」が80.5%などの順だった。

コロナ禍前の2019年の飲食店選択要素は「料理の味」が71.6%、「価格」が46.2%、「アクセス」が38.4%、「清潔度」が22.7%の順だった。

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