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官邸使用で議論中の韓国、官邸の活用広げる日本

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

青瓦台

共同通信によると、税金で運営する公館7カ所のうち実際の居住地として使われる所は首相官邸と最高裁判所裁判官用公館の2カ所。残りはいずれも会議室や接待用の施設として使われる。公館が古い上に、閣僚に起用されても有料だが既存の議員宿舎を使うケースが多いためだ。


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