今年に入り中国の広東省と上海一帯での新型コロナウイルス感染拡大による封鎖が中国経済に及ぼす衝撃は２０２０年の武漢での大流行より大きいという警告が出てきた。

中国政府諮問期間である国務院参事室の姚景源特約研究員（元国家統計局エコノミスト）は１３日、「今年新型コロナウイルスが中国経済に与えた衝撃は武漢の影響より大きい」と話した。この日中国記者協会が用意した内外信記者懇談会での発言だ。

彼は「上海と深センは中国全体の産業チェーンで重要な部分を占め、封鎖が全国民経済大循環に影響を及ぼす」と指摘した。彼は広東省が中国経済の１０．９％、深セン市が２．７％、長江デルタを構成する浙江省、江蘇省、安徽省の３省と上海は中国全体の２５％近いとしながら、特に上海だけで３．８％を占めると説明した。ただ「防疫は戦争と似ており、常に千変万化を見せ主要な矛盾と矛盾の主要側面は随時変化する」と付け加えた。


姚研究員はこの日、昨年８．１％の成長率に隠された中国経済の恥部も公開した。まず数十年間２０～３０％ずつ成長したインフラ投資が昨年０．４％の成長にとどまった。不動産分野では新規着工面積が１１．４％減少し、３年連続で減った。特に地方政府の土地販売が１５．５％減少した。土地販売は地方政府財政収入の平均４０％を占め、一部地域では８０％まで占める。土地販売額の減少は地方財政の深刻な困難を呼び起こした。

姚研究員は就業を今年の最優先課題に挙げた。彼は中国で国内総生産（ＧＤＰ）成長率１％ごとに通常１８０万～２２０万人の新規雇用が創出されるため、今年１１００万人の就業目標達成に向けては５％の成長を必ず達成しなければならないと強調した。

来週１－３月期の経済成長率発表を控えた中国では各種警告音が出ている。マッコーリー・キャピタルは前四半期と同じ４．０％、ＩＮＧ銀行は２．５％から２．２８％に引き下げて予想すると香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが１３日に報道した。

アジア金融危機当時と比較する専門家も出てきた。中国財政部傘下の財政科学研究所所長を務めた賈康氏は、「１９９８年の状況と似ている。非常計画を考慮する必要がある」と警告した。ＳＣＭＰは中国経済上位１００大都市のうち１３都市だけが防疫制限措置がなく、中国のＧＤＰの５３％を占める７３都市が移動と活動を制限したと指摘した。

一方、この日中国海関総署は１－３月期の貿易統計を発表し、３月の中国の輸入総額が２２８７億ドルで前年同期比０．１％減少したと発表した。海関総署の李魁文報道官はこれに対し「中国の対外貿易に影響を及ぼす有利あるいは不利な要素とも少なくない」と話した。